米国と中国は北朝鮮の核問題解決のための６者協議を、来月中旬、中国の北京で開くことで一致したことがわかった。
６者協議の米国側代表であるクリストファー・ヒル東アジア太平洋担当次官補は２０日、中国側首席代表の武大偉外務次官との会談に続き、２１日、中国外務省高官と会って協議の再開日程について話し合ったあと、ワシントンに帰った。
ワシントンや北京の消息筋は、「米国側が来月中旬、６者協議を開くように提案したと聞いている」と伝えた。
とくに両国は、先月３１日、北京での米朝会談で議論したマカオのバンコ・デルタアジア（ＢＯＡ）銀行問題の処理方針について、米国と北朝鮮の間で異なった解釈が出てきていることについて意見の調整を行ったという。
北朝鮮側首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は２０日、北京に到着し、ヒル次官補と会ったという話も出ているが、米国務省は、「会う計画はない」と一蹴した。２１日午前、北京に到着した平壤（ピョンヤン）発の旅客機にも金次官は乗っていなかったことが確認された。
一方、中国がＢＯＤ銀行の北朝鮮口座の一部「合法資金」の凍結を解除するとの報道について、マカオ通貨当局（ＭＡＭ）のヘンリエッタ・ラウ副総裁は２１日、「北朝鮮の資産は依然として凍結されている」と述べ、ワシントンの消息筋も、「口座の凍結解除は事実ではない」と伝えた。
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