李容勳（イ・ヨンフン）最高裁所長が弁護士時代に、最近、逮捕状が相次いで棄却されている柳会源（ユ・フェウォン）ローンスター・アドバイザー・コリア代表と会ったことがあるとの主張が持ち上がり、最高裁では「逮捕状の棄却を最高裁所長と関連付けるのは司法への重大な中傷」と不満を表明している。
１７日、国会法制司法委員会で、検事出身のハンナラ党の朴世煥（パク・セファン）議員は、「ローンスターが筆頭株主の外換（ウェファン）銀行が昨年６月、極東（ククドン）都市ガスを相手に訴えた３２７億ウォンの損害賠償の訴訟を、李最高裁所長が受け持ったし、当時、李最高裁所長を訴訟の代理人に選任した人はほかならぬ柳代表だ」と発言した。
また、２００４年１２月、李最高裁所長はソウル江南（カンナム）のＰホテルで、柳代表と河鍾瑄（ハ・ジョンソン：当時、Ｄ法務法人の弁護士)現代（ヒョンデ）海上火災保険代表、金亨鏜（キム・ヒョンミン）外換銀行副頭取とも会ったことがあると話した。
このような事実が国会や一部のマスコミを通じて報じられるや、最高裁の首脳部では、「逮捕状棄却に不満をもつ検察が、最高裁所長のプライバシーまで調べて『情報』を操っている」と、検察側に疑いの目を向けている。実際に大検察庁は３日と７日、ローンスター関係者の逮捕状が相次いで棄却されると、その背景について、裁判所の動向などの情報を広範囲にわたって収集してきたし、一部の検察関係者は最近、「李最高裁所長の弁護士時代の事件担当と逮捕状の棄却には関係がある」という旨の話をしてきた。
検察は「非常に不愉快だ」との反応を示しながら、事態を終わらせようとしてきた。鄭相明 （チョン・サンミョン）検察総長は検事たちに、個別的な対応を自制するよう指示した。
最高裁でも１９日、すべての公式的な対応を自制したが、「李最高裁所長がかつて弁護士時代、外換銀行の事件を担当したという理由で、柳代表の逮捕状を棄却するよう逮捕状担当判事に指示でもしたというのか」と反発した。
このように両機関の対立が法律の論理ではなく、最高裁所長のかつての事件の担当問題をめぐって、感情的な泥仕合に飛び火し、収拾がつかなくなったとの話も出ている。
一方、李最高裁所長は昨年６月、手付金として２億ウォンを受け取って、外換銀行関連の訴訟を受け持ったが、昨年９月、最高裁所長の候補に内定してから１億５０００万ウォンを返して、訴訟代理人を辞任したことが確認された。謝礼費を全額返そうとしたが、外換銀行のほうで、最後まで断ったと最高裁では説明している。
同訴訟事件は先週、最高裁で「外換銀行側にも７０％の責任があるだけに、極東都市ガスは外換銀行に３０％だけを賠償せよ」との確定判決が言い渡された。
最高裁側も、また李最高裁所長が柳代表を会ったことがあるのかについて、「外換銀行の関係者と会ったことはあるが、柳代表と会ったのかどうかはっきり覚えていない。柳代表と個人的な人間関係はない」と明らかにした。
jefflee@donga.com
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