北朝鮮の核問題を核心テーマにしたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会合が１９日に閉幕し、各国の動きが早まっている。ＡＰＥＣ首脳会合で相次いで行われた６者協議参加国間の協議内容をもとに、６者協議の対策が可視化されている。特に、今回のＡＰＥＣ首脳会合では、核廃棄に向けて北朝鮮に要求する措置とこれに相応する補償が話し合われ、６者協議で北朝鮮に提供する「アメ」と「ムチ」が輪郭をあらわした。
▲輪郭をあらわしたアメとムチ〓ＡＰＥＣ首脳会合で韓米日の３国が、北朝鮮が核兵器を廃棄する場合にそれに相応の措置を取ることを決めたのは、９・１９共同声明を事態の解決の出発点にするという意味に解釈される。
９・１９共同声明は、北朝鮮がすべての核兵器と核計画を放棄し、核不拡散条約（ＮＰＴ）への復帰と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察、寧辺（ヨンビョン）の５ＭＷ原子炉などの核関連施設の一部凍結または廃棄を履行すれば、重油提供、電力２００万キロワットの直接送電などのエネルギー支援や、米朝関係正常化などの相応措置を行うことを明らかにしていた。
しかし６者協議では、北朝鮮が核廃棄の早期進展のための具体的な措置を即時履行すべきだとする「初期措置」が、北朝鮮に対する圧迫として作用する見通しだ。北朝鮮がすでに核実験を強行したため、核廃棄の意志を確認できる措置をまず実行してこそ、段階別に補償を提供できるということだ。
▲６者協議はスムーズに進むか〓問題は、北朝鮮に求める初期措置として、凍結—申告—検証—廃棄といった一般的な核廃棄の手続きの中で、どのレベルになるのかということにある。
米国は、重油供給を再開するまでに、北朝鮮が核凍結以上の措置を取らなければならないとする態度だ。特に米国が昨年１１月に開かれた６者協議で、北朝鮮の核廃棄段階について、「申告—検証—廃棄」を主張した前例から考えて、米国は北朝鮮に核兵器を安全な第３国に移すか、廃棄する水準まで要求する可能性があるという観測も流れている。
しかし、北朝鮮が核実験まで強行した状況で、このような初期措置に容易に合意するのは難しいという指摘が多い。むしろ、初期措置の履行に先立って、エネルギー支援と体制の保証など、９・１９共同声明で約束した補償を最大限引き出そうとする可能性が高い。
特に、北朝鮮が初期措置を受け入れず、核保有国の地位を掲げて核軍縮交渉を主張したり、北朝鮮と米国が別途の実務グループで解決することで合意したバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行の資金凍結問題の早期解決を強く提起したりした場合、６者協議の継続は難航するものと分析される。
そのため、韓米日の３ヵ国会議でも、初期措置と関連し、相対的に高い水準を要求する米国と日本に比べ、韓国は「現実的に北朝鮮が受け入れられる水準」を強調し、韓米日間に見解の相違を露呈したという。
また、今回のＡＰＥＣ首脳会合の期間中、韓中、韓ロ首脳会合で、「北朝鮮と米国の柔軟な態度」を強調するなど、韓国、中国、ロシアと米国、日本との間に北朝鮮に対する温度差があらわれた点も、北朝鮮に提示する初期措置のレベルをめぐり、５ヵ国の協議過程が順調ではないとの憂慮を生んでいる。
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