韓国憲法学会（会長＝金炯盛・成均館大教授）が大統領の任期４年・再選容認と副大統領制、決選投票制の導入などを骨子とした憲法改正案を提出した。
憲法学会は１９日に公開した改憲案報告書を通じ、「任期５年・再選禁止の大統領は政権初期から『レイムダック』に直面しかねない構造的限界があり、安定的な国政運営が難しい」とし、「任期４年・再選容認の最大の長所は大統領の業績を評価し、再び選択する国民の権利を保障すること」と発表した。
憲法学会はまた、「大統領が持つ民主的正当性を高め、国民の選択権を保障するためには、決選投票制を取り入れる必要がある」とし、現在１位の得票者が当選する大統領選挙制度の改善も提案した。
改憲案の報告書は、「大統領制での大統領権限代行は、国民選挙によって選ばれ、民主的正当性が立証された副大統領が担当するのが憲法体系に合致する」と付け加えた。
議院内閣制の改憲について憲法学会は、「現在の大統領制を補完改善する方向で議論することが、より多くの共感を得る」と反対意見を出した。
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