政府が、国連の北朝鮮人権決議案の採決をめぐり苦心している。外交通商部（外交部）と統一部などの関係省庁や、政府与党間で意見が鋭く対立し、結論を下すことができないためだ。
欧州連合（ＥＵ）と米国、日本が主導し、国連総会に付託された北朝鮮人権決議案は、１６〜１７日（現地時間）には採決が行われる見通しだ。
北朝鮮人権決議案が国連総会に付託されたのは、今回が２度目だ。政府は昨年、国連総会で採択した北朝鮮人権決議案だけでなく、２００３年から国連人権委員会が３年連続で採択した北朝鮮人権糾弾決議案に対しても、棄権または欠席をしてきた。
しかし、今年は事情が違う。外交部では、韓国が５月に国連人権理事会の初代理事国に選出されたうえ、潘基文（パン・ギムン）前外交部長官の国連事務総長当選や、康京和（カン・ギョンファ）外交部国際機構局長の国連人権高等副弁務官への進出で、国際社会で責任が大きくなっただけに、採決に賛成すべきだとする声が高い。
北朝鮮の核実験強行で、国連安全保障理事会が制裁決議案を満場一致で採択するなど、北朝鮮への圧力を強化している状況で、人権決議案の採決に欠席する場合、国際社会で「のけ者」にされる恐れがあるとも憂慮される。
採決に欠席する場合、予想される国内外の反発も負担だ。
最近、海外の国際人権団体の関係者たちは、潘基文次期国連事務総長に、北朝鮮人権問題を集中的に取り扱うよう要請する書簡を送った。対北朝鮮支援の再開を主張する法輪和尚らが参加した中道性向の会である「和解相生の会」も１４日、声明を出し、政府に北朝鮮人権決議案の賛成採決を求めた。
いっぽう統一部は、６者協議の再開で形成された対話ムードを壊さないためにも、今回も採決に参加してはならないと主張する。１１日に開かれた政府与党間協議で、与党ヨルリン・ウリ党も採決に欠席すべきだという意見が強かったという。
大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）をめぐり、参加拡大を主張した外交部と、現状維持方針を固守した統一部、与党との対立の様相が再現されている。
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