出総制改編、環状型循環出資規制の導入は断念

出総制改編、環状型循環出資規制の導入は断念. November. 16, 2006 06:12. smhong@donga.com sunshade@donga.com. 出資総額制限制度（出総制）改編に対する政府案が、出総制適用対象企業を減らす内容で確定された。当初論難になった環状型循環出資規制は取り入れないことにした。 公正取引委員会は１５日、このような内容を盛り込めた「大規模企業集団（グループ）施策改編政府案」を確定したと発表した。 公取委はちかいうちに、同改編案を反映した公正取引法改正案を政府立法で国会に提出し、来年２月、臨時国会で成立を推進する予定だ。 しかし、同日開かれた党政協議で、与党ヨルリン・ウリ党の一部議員たちが、出総制適用対象企業をもっと減らさなければならないと主張し、今後、立法過程で相当な論難が予想される。 ●出総制適用対象企業数が変わる可能性も 出総制とは、資産規模が６兆ウォンが超えるグループに属した企業が純資産の２５％を超過し系列社に出資できないようにした制度だ。 今回の改編案によって、出総制適用対象は、「資産規模１０兆ウォン以上グループの資産２兆ウォン以上中核企業」に変わり、出資限度も純資産の４０％に増えるようになった。ただ、党政協議過程で、ウリ党の一部議員たちが中核企業の資産規模を３兆ウォン、または５兆ウォンに上げなければならないと主張し、今後、変わる可能性も多少残っている。 改編案はまた、持ち株会社が上場した子会社の持ち分を３０％以上保有するようにしたことを、２０％以上だけ保有しても良いことに緩和した。 最大の論難の種だった環状型循環出資は、自発的解消を誘導することにした。循環出資を解消する企業に対し、税制恩恵などを与えるということだ。 ●財界、「不十分ではあるが、大体満足」 財界は政府案に対し、まだ不十分ではあるものの、それなりに満足するとの反応を示した。 出総制規制対象が現在の１４グループ３４３企業から、７グループ２４企業に減るからだ。 グループ別では、三星（サムスン）＝７社、現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車＝５社、ＳＫ＝３社、錦湖（クムホ）アシアナ＝３社、ロッテ＝３社、韓火（ハンファ）＝２社、ＧＳ＝１社だ。出総制が維持される２４の中核企業の出資余力も、出資限度が増えたことから、現在の１６兆ウォンから３３兆ウォンに増える。 大韓商工会議所は同日、「投資余力の大きな企業が相変らず規制を受けるようになり、投資活性化に限界があるだけに、出総制廃止などの根本的な対策を持続的に講じなければならない」と論評した。 ●権五乗委員長、「循環出資規制の信念には変わりない」 循環出資規制導入が白紙化されたことから、これを強く主張してきた権五乗（クォン・オスン）公取委院長の立地が組職内外で弱化するという展望も出ている。 実際に、財界はもちろん、財政経済部と産業資源部、与党内部で批判が強く提起されると、権委員長がひと時、辞退の意を表明したこともあるそうだ。 しかし、権委員長は同日、政府案を発表し、「循環出資を解消するのが、大企業集団と国民経済の両方に役に立つという信念には変わりがない」と語った。 権委員長は、関係部署長官会議を１日控えた１３日午前、幹部会議で、「自分の道を行く」という内容の、尹東柱（ユン・トンジュ）の序詩を詠んだ。