辞表出しても給料は出る　「優しい大統領府」

辞表出しても給料は出る　「優しい大統領府」. November. 14, 2006 07:43. jkmas@donga.com jyw11@donga.com. 現政権発足後、辞表を出した一部の秘書官が職場を見つけるまで、大統領府が給料を引き続き支給したという主張が提起された。 金姫廷（キム・ヒジョン）ハンナラ党議員は１３日、国会で記者会見を開き「参加型政府発足後、辞表を提出して大統領府をやめた秘書官のうち、１０５人を分析した結果、このうち２０人に対し辞表処理を延ばす方式で、再就職時まで給料を払った疑惑がある」と話した。 金議員が大統領秘書室から提出された「大統領秘書室の局長級以上の任免現況および職位別の在職現況」資料を分析した結果、秘書官２０人が辞表を提出した後、正式に辞表が受理されるまで１人当たり平均５５日分の給料を受けたことが確認された。 辞表提出後、給料を受けた日数を個人別に見ると１０〜１１４日と多様で、総日数は１１１１日と確認された。金議員が同日、公開した「免職日と退職日が異なる秘書官現況」資料によると、朴某前国政広報秘書官は免職日である０３年５月７日に後任者が発令されたが、８月２９日まで１１４日間「無任所秘書官」を勤めた。朴氏は０３年９月１５日、日本横浜総領事に任命された。 金議員は「ある退職秘書官が『待機辞令制度は、大統領府を出た後すぐに就職する所のない秘書官らに対する一種の配慮だと考えて良い。大部分出勤をしなかった』と証言した」と話した。 これについて、大統領府の関係者は「大統領府は定員概念によって運営されており、後任者が抜擢されても、引き継ぎの過程や前任者が成すべきことなど必要によって定員を管理している」とし「このために辞表を提出してから３、４ヶ月で受理された人もいるが、適法な手続きによって行われた」と釈明した。