与党幹部「大統領は安保・経済に専念すべき」

与党幹部「大統領は安保・経済に専念すべき」. November. 01, 2006 03:01. yongari@donga.com. 与党ヨルリン・ウリ党の金ハンギル院内代表は３１日、「北朝鮮の核実験以後、非常事態に備え、それを克服するため、安保・経済危機管理体制としての内閣が必要な時期だと思う」とし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に危機管理内閣の構成を申し入れた。 金院内代表は同日午前、国会で開かれた院内対策会議で政府の外交安保ラインの改閣について「大統領は広く人材を求めてドリームチームを構成し、残りの任期中ここに集中して総力を傾けた方がよいと思う」とし、このように述べた。 金院内代表はまた、「韓国開発研究院（ＫＤＩ）は来年の経済成長率を４．３％と予測したが、北朝鮮の核実験が反映されていない数字である上、これもいくつかの財閥に頼った成長率であれば、中小企業と庶民経済はさらに厳しくなるだろう」と述べ、庶民経済活性化のための景気てこ入れが必要だと述べた。 与党の院内代表が公開の場で内閣改造の方向について言及したのは異例のことだ。党内外では金院内代表が最近、政務特別補佐団を拡大構成し、党内の統合新党の議論に対して否定的な態度を示したものとみられている盧大統領に、政治懸案よりも安保や外交など国政懸案にのみ専念することを促したものだという解釈が出ている。 これと関連して、国政監査以後、党の進路をめぐって与党と大統領府の緊張が高まる見通しだ。盧雄来（ノ・ウンレ）広報副代表は、「金院内代表の発言を挙国内閣あるいは中立内閣の構成を促したものと解釈しないでほしい。関連省庁が危機管理体制で運営されるべきだということであり、大統領に、安保と経済に集中してほしいということだ」とし、「金院内代表は（発言内容について）あらかじめ指導部と議論したもようであり、ウリ党の多数議員の意見も反映されていると聞いている」と述べた。 尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は、金院内代表の発言について、「大統領府が別に口出しするような事案ではなく、個人の意見を話したと見ている」と述べた。