来月７日、米中間選挙で予想とおり野党民主党が勝利すれば、韓半島政策にどのような影響があるのだろうか。下院で民主党が多数党になり、上院は民主党が多数党になれないとしても、従来より勢力を拡大するだろうという予想が現在としては有力だ。１９９４年以来、１２年間続いてきた共和党の上下両院の掌握は終焉を迎えるという分析だ。
米議会の関係者は２８日、「韓国は相対的に進歩的な民主党が勝利すれば、韓国政府にさらに有利な局面になると期待していると聞いたが、それは誤解だ」と述べた。韓半島政策に大きく影響する主要委員会の委員長候補の面々を見てみれば、韓国政府としては決して期待できる状況とは言い切れないという指摘だ。
▲貿易政策〓ワシントンの消息筋は、韓国がまず注目しなければならない人物として民主党のサンダー・レヴィン下院議員（ミシガン）を挙げている。民主党が下院の多数党になれば、税入税出委員会傘下の小委員長が確実視されるからだ。韓米両国がＦＴＡに合意するには、同小委員会を通過しなければならない。
ところが、上院国防委の民主党幹事であるカール・レヴィン議員の実弟でもあるレヴィン議員は、米国内の自動車産業の労組組織を積極的に代弁しており、韓国自動車産業および自由貿易に批判的な見解を持っている人物と評されている。そのほか、民主党には韓米ＦＴＡに批判的な議員が多い。
▲対北朝鮮政策〓民主党が下院の多数党になれば、国際関係委員会委員長にはトム・レントス議員（カリフォルニア）が有力だ。レントス議員はナチ収容所出身のハンガリー系で、北朝鮮の人権問題に非常に批判的だ。選挙区にあるスタンフォード大学教務副総長出身のライス国務長官とは前から親しい関係だ。
上院では、ジョゼフ・バイデン議員（デラウェア）の影響力がさらに大きくなる見通しだ。民主党の上院外交委の代表的な人物で、５選のバイデン議員は、かつて民主党の多数党時代に外交委員長を務めて、今は民主党幹事を務めている。
民主党議員はこれまで、ブッシュ政権の対北朝鮮政策を批判しつつ、２国間対話を促してきた。しかし、「民主党は０８年の大統領選挙勝利のために、国家安保問題に慎重な姿勢を示すだろう」（外交専門誌のフォーリン・ボリシー）という観測が強い。
共和党で韓半島問題を取り扱ってきたイレンナ・ロス—レティオン（フロリダ）とエド・ロイス下院議員（カリフォルニア）、サム・ブラウンバック上院議員（カンザス）は当選が確実視される。
９選に挑戦するロス—レティオン議員は、もし共和党が下院多数党を維持すれば、ヘンリー・ハイド国際関係委員長の後を次いで委員長になり、少数党に転落すれば、外交委の幹事になる見通しだ。
ロイス議員は下院国際関係委・対テロ小委員会委員長だが、最近、東亜（トンア）日報および米マスコミとの会見で、北朝鮮政権に対する強硬な観点を示した。
ブラウンバック上院議員は、福音主義的なクリスチャンで、北朝鮮人権法成立の主役で、「ヘルシンキプロセス」と呼ばれる北朝鮮人権改善プロジェクトを推進している。
一方、イリノイ州出身の１６選議員で韓国人にも馴染みのある共和党のハイド下院国際関係委員長は脊椎疾患で引退する。日本軍慰安婦決議案をはじめ、韓国の側に立って数多くの立法活動を展開してきた民主党のレイン・エバンズ会員議員もパーキンソン病で引退する。
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