国防部と合同参謀本部が、北朝鮮の核実験の翌日である１０日に開いた全軍主要指揮官会議で、北朝鮮の急変事態に備えた対応策の補完を検討していたことが確認され、具体的な内容に関心が集まっている。
軍団長級以上の主要指揮官約５０人が出席した中、尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官を中心に進められた当日の会議では、北朝鮮の核実験による主要措置の事項として、汎政府レベルの北朝鮮急変事態の対応策の補完および施行を検討することで意見が一致した。
これまで軍当局は、現政府の対北朝鮮包容政策を考慮し、できるだけ北朝鮮を刺激しないために、北朝鮮の急変事態の対応策の言及は自制してきた。しかし、北朝鮮の核武装が現実化した状況で、従来の対応策を見直して補強しなければならないと判断したもようだ。
▲米、作戦計画５０２９再推進の可能性〓まず、北朝鮮の急変事態の軍事対応策である作戦計画（ＯＰＬＡＮ）５０２９を再推進する可能性が占われている。作戦計画５０２９は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の死亡や北朝鮮住民の大量脱北、内乱のような騒じょう事態などの偶発状況に備えた韓米両国の軍事計画だ。
特に米国は、北朝鮮でクーデターや内戦が発生し、反軍が核兵器を奪取して脅かしたり、海外のテロ勢力に不法搬出したりする状況を「悪夢のシナリオ」とみて、２００３年末の作戦計画５０２９の樹立を韓国に公式に申し入れた。
しかし、昨年初めに国家安全保障会議（ＮＳＣ）が作戦計画５０２９の主権侵害要素を取り上げてブレーキをかけたことで、結局、尹長官とラムズフェルド米国防長官は、昨年５月に作戦計画樹立を中止し、概念計画（ＣＯＮＰＬＡＮ）レベルで補完・発展させることで合意した。概念計画は作戦計画の前段階であり、具体的な軍事力の運用案が抜けている。
アルカイダのようなテロ勢力が核兵器を密かに確保し、米本土へ核テロを行う可能性を最も憂慮する米国は、作戦計画５０２９の再推進を韓国に要求するものとみえる。
▲忠武計画も補完予想〓政府レベルの北朝鮮急変事態の対応策である「忠武（チュンム）計画」を補完する作業も実施が予想される。「忠武３３００」は、大量の脱北と難民事態の対策計画であり、「忠武９０００」は、全面戦で北朝鮮体制が崩壊する場合に備えた非常統治計画だ。
これらの計画は、北朝鮮との全面戦に備え、韓米連合司令部が作成した作戦計画５０２７とも密接な関連し、政府は毎年、乙支（ウルジ）演習の際に模擬演習を実施しているという。多くの専門家は、北朝鮮が追加の核実験や局地的な挑発で事態を悪化させる場合、米国や中国を含む国際社会からさらに強力な制裁を受け、体制維持が苦しくなることから、これによる偶発事態の発生に備えなければならないと口をそろえる。
匿名の軍研究機関の関係者は、「北朝鮮の核実験後、韓半島の安保環境はさらに悪化し、予測不可能な事態に展開している」とし、「最悪の状況に備え、政府と軍当局が従来の北朝鮮に対する非常計画（contingency plan）をグレイドアップする作業を急がなければならない」と述べた。
ysh1005@donga.com
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