北朝鮮の核実験の影響で国際社会の制裁が強化され、ただでさえ食糧難である北朝鮮住民たちが大量脱北する事態が発生する恐れがあるという警告が続いている。
国際危機監視機構（ＩＣＧ）は２６日、「北朝鮮難民危機」報告書で、「北朝鮮の核危機が、人道主義の危機につながる可能性が非常に高い」と警告し、中国を含む周辺国に、脱北者保護の対策づくりを求めた。
同報告書は、「７月のミサイル発射実験に続き、今回の核実験で北朝鮮の孤立が深まっているうえ、豪雨被害と国際援助の減少で、状況がさらに悪化している」とし、「２００万人が死亡したと推算される１９９０年代の最悪の飢饉のような状況が再び起る恐れもある」と指摘した。
ピーター・ベックＩＣＧ北東アジア事務所長は、「このような危機の一義的な責任は北朝鮮にあるが、北朝鮮政権に期待できないだけに、周辺国が核心的な役割をしなければならない。特に、２００８年の北京オリンピックを控えた中国は、脱北者追放禁止や難民申請者の保護という国際法的義務を履行しなければならない」と主張した。
ロサンゼルスタイムスも２５日付で、国際人権団体専門家たちの言葉を引用し、北朝鮮の核実験は、北朝鮮住民たちの「大量脱出（ｅｘｏｄｕｓ）」を煽ると報じた。
世界食糧計画（ＷＦＰ）の関係者たちは、北朝鮮は、数ヵ月前から食糧配給を制限していると述べ、７月のミサイル発射実験後、韓国が食糧援助を５０万トンに削減した事実を喚起させた。
特に専門家たちは、死亡者５万人、被災住民１５０万人を出した今年夏の豪雨被害で、食糧難がさらに悪化した状況で、鴨緑江（アプロクカン）が凍りつく来年１、２月に、大規模な脱北事態が起こる素地があるとみている。
ただ、北朝鮮の食糧事情に対しては、多少異なる評価もある。
ＵＳＡトゥデイは２３日付で、北朝鮮が備蓄している援助物資と一部の経済好転の要因により、国際社会の制裁にもかかわらず、少なくとも冬は越せると報じた。
ケネス・キノネス前米国務総省韓国課長は、「北朝鮮が２００５年、中国と韓国から受けた援助食糧のうち、５０万〜６０万トンは余剰分として倉庫に備蓄したようだ」と述べた。
米国際経済研究所（ＩＩＥ）のマーカス・ノーランド研究員は、「今年の上半期に中国が北朝鮮に投資した数千万ドルは、北朝鮮の吸収能力以上だ」と述べ、残った金があることを示唆した。
klimt@donga.com
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