首都圏で年間売上高が数十億ウォン規模の化学メーカーを営んでいるＡ社長は去年、1億ウォンほどの赤字が出たが、数値に「手加減をいれて」、あたかも黒字を出したように改ざんした。
Ａ氏は、「黒字になれば法人税を払わなければならないので負担は重くなるが、前年よりはある程度法人税を増やして申告しなければ税務調査を受けることになるから、仕方なかった」と説明した。
ハンナラ党の金愛実（キム・エシル）議員が２４日公開した財政経済部（財経部）の「国税収入の予算対比の実績」資料によると、０２〜０６年の全体国税は、景気状況によって当初予想していた税収入予算より最低では３．５％少なく、最高では２．０％多い状態で収まったことが分かった。
同期間中の所得税や相続贈与税などのほかの税目は、全体税収と同様に少なかったり多かったりした。しかし、法人税は景気とは関係なく、常に税収入予算より４．５％∼１９．２％多く徴収された。
財経部では毎年９月末になると、翌年はどのぐらい税金が入るかを予想する「税収入予算」を組んで発表する。翌年の収入がどのぐらい入るかを予想して、税目ごとにいくら徴収されるかを推定するものだ。
発表した翌年の経済状況に応じて、実際税金を徴収してみると、常に誤差が生じている。税目によって多めに入ることもあり、思ったより少なく入るケースもあるからだ。それなのに、企業の収益に対して課税する法人税だけは、いつも多めに徴収される。とりわけ、税収の実績の悪かった０４年と０５年も、全体の国税はそれぞれ、４兆２７２９億ウォンと３兆１４７５億ウォン少なかったが、法人税はそれぞれ１兆７０３億ウォンと３兆４６９１億ウォンが超過徴収された。今年も２兆２００１億ウォンほど多めに入る見通しだ。
金議員は「企業と関連した法人税は景気とは関係なく、つねに多めに徴収される傾向がある」と説明し、「企業から無理して法人税を徴収すると、企業の投資意欲がそがれる恐れがあるだけに、税金を無理に徴収することがないように正確に税収を予測すべきだ」と指摘した。
これについて韓国租税研究員の朴ヒョンス研究委員は、「法人税関連の予算は、外部変数が余りにも多く、保守的に予算を組む傾向があるので、意図していない超過徴収もありうる」と語った。
しかし企業関係者は、前年より法人税を一定水準増やして申告すれば、税務調査を避けることができる「認定課税」などの影響が多く、税務当局が税収が足りない時税金を取り立てられる企業を圧迫する点も関係ないとは言えない、と指摘した。
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