「国連の制裁は、北朝鮮を会談のテーブルにつかせるほど、強力ではない」
北朝鮮経済専門家である米・国際経済研究所（ＩＩＥ）のマーカス・ノーランド上級研究員は最近、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「北朝鮮政権は、身を伏せて耐えていれば、中国と韓国が徐々に制裁に関心を失うと期待しているだろう」と述べた。
「核武装は、北朝鮮政権にとって手段ではなく核心目標だ。したがって、制裁を通じてその目標を放棄させるには、その内容が包括的かつ厳しく適用されなければならない。日本が当初出した制裁案草案、すなわちすべての輸出および輸入（人道的救護品除外）の禁止、金融取引の中止などが、北朝鮮を引き戻す最小限の強度を持ったものだった。（現在施行されているような）制限された部分的制裁では、北朝鮮の行動を変えることは難しい」
——北朝鮮はどの程度、制裁に備えているだろうか。
「相当量の石油を備蓄しているようだ。２００４年に韓国が提供したディーゼル油の備蓄分も含まれているだろう。今年上半期の中国の投資で、北朝鮮に数千万ドルが流入した。一定の地域では、軍人たちが穀物を収穫するだろう。軍部は、制裁の苦痛を住民に転嫁するだろう」
——どの程度の衝撃が加えられれば、北朝鮮は会談の場に戻るだろうか。
「（純粋に推測だと前提しながら）もし中国が、２〜３ヵ月の間石油供給を止めれば、北朝鮮は会談の場に戻るだろう。問題は、言葉では北朝鮮に対して容認できないと警告するが、実際に彼らの行動を変える強いペナルティとインセンティブが与えられない状況が繰り返されれば、北朝鮮はそのような（制限的な制裁だけ加えられる）状況に慣れ、いつかレッドラインを超えるということだ。そのような点で、我々は非常に危険な軌道に進入している」
——韓国政府が、開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光事業などを中止すれば、北朝鮮政権の行動と経済に実在的な影響を及ぼすだろうか。
「重要な効果があると考える。現金流入を減少させることで経済的衝撃があるが、これは部分的だ。それよりも、政治的・象徴的な効果が強いだろう。韓国が、北朝鮮の行動と関係なく、いつまでも恩恵を提供しないと示すことができる。そうすれば、韓国をいつでも金を引き出して使うことができる『自動現金支払機』のように扱うことはできないだろう」
——しかし韓国政府は、北朝鮮への包容政策は放棄しないとする態度だが…。
「私が韓国に住んでいたなら、私も『インゲイジメント（engagement＝包容、接触）政策』を支持するだろう。北朝鮮体制の根本的な変化を誘導するための道具として、インゲイジメントは非常に重要だ。しかし、どの段階からか、韓国政府は視野を失った。目的は北朝鮮の変化でありインゲイジメントは道具だが、インゲイジメント自体が目標になってしまったようだ。インゲイジメントはある程度、条件つき、相互主義的な要素がなければならない。北朝鮮を変化させるには、一方的ではない双方向の政策と措置がなければならない。数年前からそうすべきだったが、今回も状況を好戦させる機会は確かにある。開城工団、金剛山観光事業の中止もそのようなメッセージになるだろう。しかし現在、韓国政府の反応は言いにくいが、非常に混乱しているようだ」
sechepa@donga.com
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