姜英勲（カン・ヨンフン）元首相、金サンチョル元ソウル市長、呉滋福（オ・ジャボク）元国防長官などの社会指導層約１５０人で構成された国家非常対策協議会（臨時準備委員長＝金サンチョル）は１９日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の国民代表性の喪失と金剛山（クムガンサン）観光の中止要求などの内容を含む「第２回非常時局宣言文」を発表した。
国家非常対策協議会は同日午前１０時、ソウル中区の韓国プレスセンターでの時局宣言で、「北朝鮮の核実験による国家存亡がかかった危機局面でも、盧武鉉政府は北朝鮮の核開発を幇助（ほうじょ）し、北朝鮮の主張に同調している」とし、「盧武鉉政府はもはや国民の代表性がない」と述べた。
金委員長は、「金剛山観光は北朝鮮の核開発を支援する資金源だ。大韓民国の国民ならば、金剛山観光を拒否しなければならない」と主張した。
同日の時局宣言文には、盧在鳳（ノ・ジェボン）元首相や朴煐植（パク・ヨンシク）元教育部長官、宋貞淑（ソン・ジョンスク）元保健福祉部長官、白善鎏（ペク・ソニョプ）元陸軍参謀総長、宋栄大（ソン・ヨンデ）元統一部次官、李ウォンボム３・１運動記念事業会会長、金孝恩（キム・ヒョウン）元警察庁長官、朴弘（パク・ホン）西江（ソガン）大学理事長、金斗鉉（キム・ドゥヒョン）元大韓弁護士協会会長、黄長鎏（ファン・ジャンヨプ）北朝鮮民主化同盟委員長など、社会各界の関係者１５０人が署名した。
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