宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領統一外交安保政策室長は１８日、金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地の事業方式について、「運用のやり方が、国連安全保障理事会の決議や国際社会の要求と調和し符合するように必要な部分を調整検討する」と述べた。
宋室長は同日、ソウル・ウェスティン朝鮮（チョソン）ホテルで、現代（ヒョンデ）経済研究院の主催で開かれた「２１世紀北東アジア未来フォーラム」に参加してこのように述べた。
宋室長の発言は、クリストファー・ヒル米国務次官補が前日、「金剛山観光事業が北朝鮮政府にお金を提供するために考案された」と話した後出たものだ。
宋室長は、金剛山観光事業の進め方の変化方向について、「安保理決議にどのように符合するかを準拠基準にして検討するが、対北朝鮮経済協力を全部断ち切って、政府が事業できなくする措置は取らない。進め方を状況に応じて調整していく」と説明した。
また「拡散に対する安全保障構想（ＰＳＩ）」への参加を拡大するかどうかと関連して、「安保理の決議に符合するやり方で、必要で適切な水準で参加の幅を調節する方策を検討している」と述べた。
しかし宋室長は、「他の国が参加するのと、韓国と中国が参加するのとは意味が違う。このような敏感性を反映しつつ、安保理の決議、我々の南北海運合意書とＰＳＩの内容を合わせて検討する」と強調した。
政府は同日、大統領府で宋室長の主宰で長官級安保政策調整会議を開いて、金剛山観光事業の進め方の見直し策について集中的に議論した。これに関連して、政府は金剛山観光に対する政府支援を中断して、観光の代価として北朝鮮に支払う現金を現物に変える方策を検討している模様だ。
しかし、金剛山観光事業の進め方の変更をめぐって、韓米間はもちろん、韓国政府内でも意見の食い違いが大きくて、最終決定に至るまではかなりの時間がかかりそうだ。
米国は事実上、金剛山観光事業の中断を要求しているが、大統領府と統一部は「事業を中断するわけにはいかない」という姿勢を示している。さらに大統領府では政府支援金の縮小など調整案を検討しているが、統一部は適正な調整策がないと反発している。
一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同日、２０１４平昌（ピョンチャン）冬季五輪誘致成功に向けた報告大会に参加して、「北朝鮮の核問題もうまく管理すれば、災い転じて福と成すことになるだろう。このような外部的な悪材料をかえって機会に活用できるように努力しよう」と語った。
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