「（国民が）名実ともに国の主になるためには、毎日、国家権力が発動される過程を厳正に監視する番人にならなければならない」。これは、１９９４年の参与民主社会市民連帯（参加連帯）の創立宣言文の一部だ。１２年後、ユ・ソクチュン延世（ヨンセ）大学教授は「今、政府を動かしているのは、事実上参加連帯だ」と言っている。ユ教授はこれまで参加連帯の役員４１７人のうち１５０人が政府および傘下委員会の３１３の座を占めていることを明らかにした。半分の１５８は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が作ったものだ。
◆参加連帯の幹部が問題提起をすれば、政府が彼らを各種委員会に呼び寄せて政策を推進するやり方がよく動員された。参加連帯と経済正義実践市民連合（経実連）の報告書は、政府省庁の主な参考資料になってきた。市民団体の内部でも「市民が何を望んでいるか、市民団体は知らない」という批判が出て久しい。しかし、参加連帯は「委員会は偉いもなにもない。政治的攻撃をするために数を増やしたものと見られる」と言い返す。
◆金ビョンジュ韓国開発研究院（ＫＤＩ）国際政策大学院招聘教授は、盧大統領が専門官僚を信用ぜずに、参加連帯か「３８６世代の参謀」たちをもっと信頼しているため、経済政策が失敗したと指摘した。「第１の政権」の政策が強力な「第２の政権」によって覆されるのが頻発したということだ。不動産政策は「第２の政権」が主導し、「第１の政権」が後片付けをしたケースだ。大企業への圧迫、過去の歴史への執着、私立学校法改正、新聞法の制定は大統領府と「第２の政権」の合作品である。なら、盧大統領も正統の大統領ではなく「第２の大統領」ぐらいになるのだろうか。
◆参加連帯は「毎日、国家権力が発動される過程を厳正に監視する番人」から遠ざかって久しい。かえって「権力に近すぎる」とか「権力の味をしめてからは退化した」という批判の対象になった。近いうちに「市民社会と政権をふたつとも駄目にしてしまった」という歴史的評価に直面する可能性もないとは限らない。参加連帯が言ったように「公僕の政府が主の真似をするのが時代遅れ」だとすれば、「市民団体の権力参与」も同様である。
洪権憙（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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