北朝鮮の核実験に対する対応措置と度合いをめぐって、政府内の意見対立が深刻な様相だ。統一部の高官は最近、開城（ケソン）工業団地と金鋼山（クムガンサン）観光事業を持続するという方針を明らかにしたが、外交通商部（外交部）や国防部など他の省庁からは、両事業の縮小か中断を通じて、北朝鮮に働きをかけるべきだという意見が出ている。
外交部の関係者は１５日、「統一部が開城工団と金鋼山観光事業の持続の方針を公開的に表明したのは、両事業を通じて北朝鮮に流れ込む資金の使途を疑っている米国と対立するということになる」とし、「曖昧性を維持しながら、米国を説得すべきだった」と指摘した。
また、北朝鮮への制裁の水位をめぐっても、大統領府や統一部、そして他の外交安保省庁間で意見の隔たりが深いことが分かった。統一部高官は１３日の記者懇談会で「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の決議文に関連し、中国と足並みを揃えて措置を取る」と述べた。
統一部は１５日午前、大統領府で開かれた安保政策実務調整会議などを通じて、７月の北朝鮮ミサイル発射の際、北朝鮮に対するコメと借款の提供と、肥料支援の中断措置をすでに取っているため、さらなる措置を行う適当なレバレッジがないという意見を示したとされている。
これに対して、別の政府省庁では、「対北朝鮮抱擁政策、融和政策はすでに使うだけ使ったが、北朝鮮は核実験を強行した。かえって安保理の決議文より厳しい制裁に踏み切って、北朝鮮を対話テーブルに引き付ける戦略が必要だ」という意見が多い。
その場合、米国など国際社会から幅広い支持が取り付けられる上、北朝鮮の孤立感を深め、究極的に外交的な解決策が通じるムードが作れるということだ。
また、大統領府、統一部や外交部の一部では、南北間の武力衝突が起こりうるという理由で、北朝鮮の船舶を直接捜索したり、拿捕する活動をする「拡散に対する安全保障構想（ＰＳＩ）」の正式参加に反対している。しかし、少なくない外交部と国防部の関係者は、「既に南北海運合意書を通じて、領海を通過する北朝鮮の船舶に対する徹底した調査と監視が行われている」とし、「ＰＳＩに正式に参加しても、いかなる問題も発生しないだろう」と反論している。
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