政府は北朝鮮の核実験にもかかわらず、北朝鮮への包容政策を固守し、金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地事業を維持することで方針を固めたという。
統一部高官は１３日、非公式記者懇談会を要望し、「北朝鮮核問題は米国に関連があるが、（核実験に対して）なぜ包容政策がすべての責任を負い、叩かれなければならないのか」と言って米国を批判し、包容政策を固守する考えを明らかにした。
９日の北朝鮮核実験の直後、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、「韓国政府もこのような状況になって包容政策だけを主張し続けることは、難しい問題ではないか」と述べ、包容政策修正の意思を明らかにしている。
同高官は、「安保理決議案の草案にも、開城工団と金剛山観光を禁止すると解釈される条項はないと聞いた」と付け加えた。
政府が再び、「包容政策固守」の方向に方針を固めたことは、近く採択される予定の国連安保理の対北朝鮮決議案が北朝鮮金融制裁などの強力な制裁を含まず、外交的解決の余地を残したことによるものとみられる。
さらに同高官は、「米国に（米朝）直接対話を何度も求めた。対話の様式を条件化してはいけないと言った。制裁一辺倒でいけば、（核実験を）実行すると考え、対話の努力を傾けたがだめだった」と述べ、北朝鮮の核実験に対する米国の責任を取り上げた。
taewon_ha@donga.com
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