「政府革新」は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の発明品ではない。歴代政府も同様の活動をした。盧政権は専属担当公務員を２０２人も配置し、別途に予算を組んだのが違いなら違いといえよう。今年も２２０億ウォンの予算のうち、１４７億ウォンが革新能力開発費に振り向けられ、数々のワーク・ショップと学習サークル活動につぎ込まれた。大金をつぎ込んだ効果は一体なんだったのだろう。行政自治部のアンケート調査結果、一般国民の９０％は「（革新の）内容がまったく分からない」と答えた。公務員の４７％は「革新はなく、革新活動だけ増えた」と答えた。
◆昨日の国会国政監査でも、「口先だけうるさい政府革新」について、与野党の攻防が激しく続いた。主に行事と実績報告書だけの「革新活動」に対し、公務員ですら「こんなことが果たして次の政権でも続くだろうか」と自嘲的に語る雰囲気だ。行政自治部の李庸燮（イ・ヨンソプ）長官の地方講演行事を「政府革新宣伝ツアー」と名づけた作名の技だけが革新されたようだ。民間が願う政策の安定性や規制緩和の実績は殆どない。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の国家競争力順位で、韓国は０４年１７位から０５年１９位、０６年２４位と引き続き下落した理由が分からなくもない。
◆大統領府と財政経済部が民間組織の韓国証券先物取引所の監査席に、「６０点程度」の天下り人事候補をしつこく押し付ける過程においても、「革新」の本性が現れている。「自分たちだけで分けるのが革新人事」という世間の嘆きがぴったりと当てはまる。人事の透明性向上のために設けたという大統領人事首席秘書官室が、「コネを重視する指揮本部」に転落して久しい。
◆韓国証券先物取引所の監査選任過程で、大統領府から「人事協議」を迫られた朴炳元（パク・ビョンウォン）財政経済部次官は、民間人の監査推薦委員長に「自分を大目に見てほしい」といって、大統領府の意見をそのまま伝えたという。朴次官は「新しい候補は必ずしも１００点満点ではないかもしれない」とし、「先方でも今度やられたらだめだという感じのようだ」とまで語ったという。これが政府革新ならば、コメディーに他ならない。
洪権憙（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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