北朝鮮の核実験後、米国と日本が北朝鮮に対する強力な制裁方針を主張する中、これまで声を一つにしてきた中国が「適切な制裁」を主張し、高位級特使を急遽米国とロシアに派遣するなど、仲裁に乗り出した。
米政府は１１日（現地時間）、北朝鮮を除く６者協議参加５ヵ国間の協力関係を、北朝鮮核問題解決の主要手段にする計画だと明らかにした。
バーンズ米国務次官は同日、外交問題評議会（ＣＦＲ）の演説で、「北朝鮮を扱ううえで脆弱点だった韓日、日中間の葛藤が、北朝鮮の核実験後に縫合され、アジアにおいて米国の戦略的立場を強化する機会になった」と述べ、このように明らかにした。
またバーンズ国務次官は、「ブッシュ大統領は、６者協議による外交的な解決の基調を維持しているが、北朝鮮が核実験を発表しただけに、国連安全保障理事会で北朝鮮制裁の問題を扱うことが優先されなければならない」と話し、「制裁後に多国間交渉」の方針を明確にした。
日本政府も１２日、米軍が国連安保理決議によって、北朝鮮船舶に対する海上臨検などの制裁を実施する場合、海上自衛隊が後方支援できるのかどうか周辺事態法の法律検討に入った。
日本の自衛隊が、米軍に輸送、給油、給水、捜索、救助などの後方支援ができるには、周辺事態法によって日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす「周辺事態」と認められなければならない。
これに先立ち、日本の安倍晋三首相は１１日の参議院予算委員会で、「核兵器を開発すれば、北朝鮮という国家の生存条件が深刻な事態を迎えるだろう」と述べた。
北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化担当大使は１２日、平壌（ピョンヤン）で共同通信と会見を行ない、日本政府が追加の北朝鮮制裁に出れば、「必要な対抗措置を講じることになるだろう」と明らかにし、「（日本）首相の言動を注意深く見ている」と付け加えた。
いっぽう、中国の唐家璇国務委員は同日、胡錦涛国家主席の特使資格でワシントンを訪れ、米国の高官たちと北朝鮮の核実験後の対処案を協議した。唐家璇国務委員はまもなく、ロシアにも訪問する予定だ。
中国政府が同日、北朝鮮に制裁を加えるものの、過度な懲罰は避けるべきだという態度を表明した後ということもあり、唐家璇国務委員は、米国訪問の間、仲裁努力をするものとみられる。
しかし米国側では、中朝関係の深刻な亀裂によって、中国が北朝鮮への懲罰に乗り出すという見方が出ており、注目される。
戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のカート・キャンベル副所長は同日、ワシントンでのセミナーで、「今後、数日か数週のうちに、中国から北朝鮮へのパイプラインと船舶が、釈然としない理由で（ｍｙｓｔｅｒｉｏｕｓｌｙ）作動せず、食糧の運搬にも障害が発生するものとみられる」と見通した。
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