国連安保理が北朝鮮の核実験に対する制裁を協議しているなか、北朝鮮外務省は１１日、報道官談話を発表し、「米国が我々に引き続き圧力を強めるならば、これを宣戦布告とみなして、立て続けに物理的な対応措置を取っていく」と明らかにした。
外務省談話は「核兵器伝播防止条約（ＮＰＴ）からすでに脱退しており、何ら国際法的な拘束も受けない我々が核実験を実施したことを発表するや否や、米国は国連安全保障理事会を操作して決議をでっち上げることで、我々に集団的な制裁を加えようとする尋常ならぬ動きをみせている」としたうえで、このように述べた。
北朝鮮は同日、立て続けに取るとした「物理的な対応措置」の内容については明らかにしなかったが、更なる核実験かミサイル発射をほのめかしたものと解釈される。
北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長も同日、平壌（ピョンヤン）で日本の共同通信のインタビューに応じ、「核実験を継続するかどうかは、米国側の対応にかかっている」と述べた。
一方、国連安保理は１０日（現地時間）、北朝鮮制裁決議文の調整を進めているが、中国も相応の制裁措置が必要であると強く主張した。
これまで、北朝鮮制裁に消極的だった中国が態度を変えたことで、遅くとも今週末までには決議案が採択される見通しが強まった。
中国の王光亜・国連大使は同日、安保理会議に入る前に記者団に対して「北朝鮮の核実験に対して懲戒措置（punitive actions）があるべきだ」とし、「しかし、その措置は断固としたものであるうえ、建設的で、適切かつ慎重なものでなければならない」と話した。
日本政府は、安保理レベルの制裁のほかにも、独自の追加制裁を多角的に検討していることを明らかにした。
安部晋三首相は１１日、参院予算委員会に出席し、「他の国とは比較にならない特段の制裁措置を講じている」と述べた。
安部首相は「国際社会に説明するためには確証がなければならないが、総合的に判断することもあり得る」と述べ、核実験が確認されていない状態でも制裁を発動させる可能性もあることを示唆した。
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