北朝鮮の核実験が発表された翌日の１０日、国内の証券市場で個人投資家らは一斉に売りに乗り出した。９日、個人投資家の売り越し６７００億ウォンは２年ぶりに最大だった。しかし、投げ売りで指数が一時１０％近く暴落したコスダック市場（店頭市場）でも個人投資家らは従来より毅然としていた。「混乱がいつまで続きそうか」と問い合わせてくるぐらいだった。０２年以後、証券市場にのしかかった北朝鮮の核ショックは、計１４回。そのうち下落傾向が７日間続いた１回を除いて、ほとんどは１〜３日ぶりに指数が回復した。今回は１日で反発した。
◆銀行にも２日間問い合わせの電話が殺到したが、ファンドの買戻しはなかった。プライベートバンキングの担当者らは、「もうちょっと様子を見てみましょう」と答えた。これからは米国をはじめ、強国の反応がもっと大きい変数だという説明を付け加えたという。また、貴金属市場も静かで、大型マートでラーメン、生活必需品の買いだめもなかった。ドル貨の買いだめもなかった。これぐらいなら、韓国の「北朝鮮核に対する耐性」が普通でない。
◆個人が売りに出した株式はほとんど外国人投資家が買った。２日間、６５００億ウォン分を買い越した。北朝鮮の核について特別な情報でも聞いたためだろうか、北朝鮮核の危険性を低く評価したためだろうか。「違う。４月末以後、１５兆ウォン分を売りさばいて韓国の比重が余りにも低くなった状況だった。今回、株価が下落した時にちょっと買い集めただけだ」。李ナムウ・メリリンチ証券専務の解釈だ。通貨危機以後初めて７月に韓国株式の編入比重が市場比重より低い状態になったため、株式を買ったということだ。
◆それなら表向きの「北核耐性」を誇りながら、じっとしていられるわけにはいかない。中が痛み出すかも知れないためだ。証券市場はそうだとしても、外国企業の直接投資は相当幅、さらに委縮する懸念がある。海外株式ファンドの投資や米国およびグローバル債券投資のため、国内から流れ出したお金が今年に入って１７０億ドル（約１６兆３０００億ウォン）だったが、核実験をきっかけにさらに増える見通しだ。来年、４％台の成長もままならない中、北朝鮮の核がもたらす衝撃を見極めることさえ厳しい。手を拱いてばかりいないで、問題を直視して解決策を見出すべきだ。
洪権憙（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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