もし韓国が核兵器の攻撃を受けた場合、一般市民が避難できる１等級の非常避難施設は全国に１ヵ所もないことが明らかになった。
これは核兵器の攻撃から逃れる施設を整っている１等級非常避難施設は全国に２３箇所あるが、核戦争が起きると、すべて戦時行政本部として使われる計画であるためだ。また、政府中央庁舎をはじめ、ソウルには１等級の避難施設すらない。
このことは、国会行政自治委員会所属の李相培（イ・サンベ）ハンナラ党議員が、消防防災庁に求めた国政監査資料から明らかになった。
消防防災庁の資料によると、１等級避難施設の総規模は６７９３坪。１坪当たり４人が入れるとしたら、全人口４７１７万人のうち、０.０６％に過ぎない２万７１７２人だけが、核攻撃と２次災害から安全に逃れることができる。
ところがこれすら、一般市民は近づけない。消防防災庁関係者は「１等級避難施設は戦争が起これば、戦時行政体系の『忠武（チュンム）計画』によって、戦時行政本部としてのみ運営される」と述べた。
さらに李議員は「戦時に１等級避難施設は地方自治体の長など、必ず必要な公務員が行政体系を維持するための司令室として運営される」と説明し、「一般市民は２、３等級の避難施設の地下車道や建物の地下、地下鉄の駅舎などに避難せざるを得ない」と述べた。
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