盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に入り、遥かに大きくなった「公企業の天下り人事」騒ぎのため、盧政権の支持層も背を向けたという話がよく聞かれる。盧政権が内部にはあざができただろうが、天下りの着地失敗の事例はあまり多くない。韓国証券先物取引所の常任監事候補だった金某会計士の任命不発など数少ない。だからといって天下り是非の毎に「政治家出身の天下りが仕事がうまくできる」「コード人事は政治の現実」という大統領府側の強弁に国民が「ああ、そうですか」とだまされるわけではない。
◆数多くの「天下り」の着地過程には共通点がある。職員や労組員たちは一応「拒否闘争」を行う。それが実用的な対応だ。歴史は夜に作られるとか。「天下り」と労組委員長は爆弾酒を媒介にして「お兄さん」「弟よ」と言いながら「同じ船」に乗った人々のための「祝祭」計画を語り合う。労組委員長は天下り機関長の任期に合わせて３年に１回ペースで迎える「時期」に労組員たちに渡すプレゼントを確保しなければならない。「不相応な天下り」ならばプレゼントの包みはもっと大きくなる。天下りと労組の「お互い」のための取り引き費用は、結局、国民の負担だ。
◆天下りのプレゼントは「経営不合理化」につながる。「神様から与えられた職場」であるにもかかわらず、「神様も羨ましがる職場」という金融公企業の最高経営者らは監査院の多くの指摘事項について「労組と協議する事項なのですぐに見直すことができない」と意地を張る。「公企業の改革」ができないのは天下りと強硬な労組の野合のせいだという世間の指摘どおりだ。これによる経営不健全のつけも国民に回ってくる。
◆ヨルリン・ウリ党と企画予算処が昨日、天下り人事を阻止すると公共機関運営委員会に労働界人士を参加させる案を出した。２０人委員会に労総代表１人を任命して労働界から「天下り認証」を受けるつもりなのか。現在の１１人委員会では民間人５人が長官・次官６人についているので、これからは労組代表でも天下りを阻止してみなさいという話なのか、労組を早目に制度的に利用しようという計算なのか紛らわしい。
洪権憙（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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