会社員の金（３５）さんは１５日、借り家を求めるため、ソウルの蘆原区月渓洞（ノウォング・ウォルゲドン）プンリムアイウォン・マンション周辺の不動産仲介業者を訪れたが、価格が合わず、あきらめざるを得なかった。
二日前、政府が強力な現場取締まりなどの借家難対策を発表し、少し待てば価格が落ちるに違いないと思っていた。
しかし、金さんが２９日、再び訪れた仲介業者の相場版には、２週前は１億４７５０万ウォンだった３１坪型が１億７５００万ウォンに、３０００万ウォン近く上がっていた。
政府の借り家乱対策発表にもかかわらず、代表的な庶民住居地域であるソウル江北（カンブク）圏の賃貸価格は上がり続けている。最近の賃貸価格の上昇は季節のためで、来月からは鎮静するはずだといった政府の展望が間違ったのだ。
２３〜２９日、ソウル江北圏の前週比賃貸金上昇率は０．４２％で、江南（カンナム、０．２６％）、江西（カンソ、０．２２％）、都心圏（０．２２％）の１．６〜２倍だった。また、対策が発表された９〜１５日の上昇率（０．３９％）より高く、１カ月あまり前の７月２９日〜８月４日（０．０７％）の６倍に達する。
江北圏の賃貸金急騰は、供給物量の不足が最大の原因とみられ、政府発表とは違って、借家難が長引くかも知れないとの分析が出ている。
不動産情報業者である不動産１１４によれば、今年に入ってから９月末まで、江北圏のマンション供給物量は８４１７軒で、０５年同期の１万３３３８軒に比べ３７％も減った。１０月以後の予定物量を含めた今年の江北圏の総供給物量（１万５００軒）も、昨年（１万７２８１軒）より３９％減ることと分析された。
不動産専門家たちは政府の相次ぐ不動産需要抑制政策のため、江北圏だけでなく全般的に供給が減少し、その影響でソウル江南と京幾（キョンギ）、仁川（インチョン）地域にまで借家難が拡散する恐れがあると憂慮している。
実際に同日、建設交通部の発表によれば、今年に入ってから８月までに首都圏のマンション建設実績は８万６０３９軒で、去年同期比１６．１％も減った。
チョン・ウィチョル建国（コングク）大学不動産学科教授は、「最近の賃貸金上昇は、季節的な要因によることとは見なしにくい。原論的な話だが住宅供給を増やし、価格を低めるしかない」と指摘した。
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