政府が１４の省庁の名前で昨日発表した「企業環境改善総合対策」は、規制緩和の小物デパートのようだ。実践課題１１５個のうち、投資を促進しようとする対策がなくはないが、大きな部分が抜けて光を失った。政府は「高い地価と人件費、強力な規制と人員不足で企業環境が悪く、経済が創業、工場設立、外資誘致の側面で活力を失っている」と診断した。遅ればせながら気付いたならば、各企業の要求を大幅に聞き入れ、はっきりとした転機を作らなければならない。
それなのに、出資総額制限制度については触れなかった。首都圏の立地規制緩和策も提示することができなかった。１３兆５０００億ウォンを投資し、６０００人の雇用を創出するというハイニクス半導体の利川（イチョン）工場増設についても答えがない。国内企業の投資と外資誘致の最大のネックである労働市場の硬直性についてもこれといった対策がない。
中小企業と非首都圏の企業環境改善も意味があるが、いざ投資余力のある大手企業と首都圏を縛り続けることは不妊型の政策に過ぎない。日本の投資活性化が大手企業—製造業から始まったことを私たちはよく見ている。
世界銀行が評価する韓国の今年の企業環境は２３位で、経済規模１２位に比べて大きく落ちる。特に創業環境は１１６位、雇用環境は１１０位だ。資金が海外に流出するしかない。今年、国内企業の海外直接投資は外資誘致額の２倍を超える見込みだ。国内の行政規制が毎年成長率０．５％ポイント、雇用４万５０００個を無にしてしまうという分析も出ている。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、口では「投資しやすい国」を叫びながらも、行政規制の数を０３年２月の７７７８件から今年の９月８０８３件へと、むしろ増やした。その間、経済は低成長に陥ってしまった。それなのに、汎政府レベルで企業環境の改善対策を打ち出すとし、枝葉的な部分にだけ触れた。これでは政府が経済活性化に寄与するとは言えない。
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