米国は、戦時作戦統制権の韓国移管を当初の計画どおり２００９年までに終えると、米国防総省のリチャード・ローリス副次官（東アジア太平洋担当）が２７日（現地時間）、明らかにした。
ローリス副次官は同日、米下院国際関係委員会の韓米同盟聴聞会に出席し、「０９年という目標が、野心があるようにみられるかもしれないが、達成が可能だと信じる」として、このように述べた。
そして、「戦時作戦権の移管を含む韓米軍事同盟の再調整は、韓米同盟を強化するための過程」と説明したうえで、「しかし同盟強化のために、韓国側が在韓米軍の経費をもっと負担し、適切な訓練施設を持続的に提供することが必須だ」と強調した。
ローリス副次官は、「この２つの事案は、韓米同盟に与えられた挑戦だ」としつつ、「在韓米軍戦力の低下と同盟にひびが入ることを避けるために、この２つの問題が早期に解決されなければならない」と付け加えた。
また、「戦時作戦権を移管し、韓米連合司令部が解体しても、韓米同盟と米軍の韓国駐留は依然として北東アジア安保構造にとって決定的な要素だ。米国は、韓国国民が歓迎する限り、韓国にとどまる計画だ」と述べた。
ローリス副次官は、「国防総省の計画によると、既存の地上戦闘旅団、陸軍戦闘支援、空軍戦闘力が（韓国に）維持されるだろう」としながらも、「しかし、焦点は数字ではなく能力であり、新たな指揮関係が樹立し、韓国の防衛を支援する米国の役割が確定すれば、全般的な米軍兵力の規模が少し減る可能性もある」と述べた。
さらに、「韓米軍事同盟の変化は、自然な進化段階」と主張しながらも、ただ「韓国内の一部が同問題を主権対同盟と規定し、分離（ｄｉｖｉｓｉｏｎ）に強調点を置いたことは不幸なことだ」と指摘した。
いっぽう、クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）は同日、「北朝鮮への追加制裁は、米国のパートナーの国々および米議会と協議して行われる。まだパートナーたちと公式協議を始めていない状態だ」と述べ、北朝鮮制裁の施行を６者協議の再開に向けた最後の努力の成敗が決定した後に先送りする可能性を示唆した。
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