政府は早ければ来年４月からマンションの分譲原価を公開する案を積極的に検討中だ。公共部門はもちろんのこと、民間のマンションも対象になるものとみられる。
しかし、民間マンションまで分譲原価を公開することは、市場経済原理に合わないのみならず、新規マンションの供給物量減少につながる可能性があり、少なからぬ論争が予想される。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２８日、ＭＢＣ「特集１００分討論」に出演し、マンションの分譲原価の公開と関連し「なるべく多く公開する方向で進める」と明らかにした。
主務省庁である建設交通部も、分譲原価の公開拡大案を検討する「分譲価格制度の改善委員会」（仮称）を運営することにするなど、ただちに後続対策作りに乗り出した。
盧大統領は「今は私が分譲原価の公開制を反対することができない」とし「多くの国民がそう信じており、多くの市民社会で主張しているからだ」と述べた。
また、盧大統領は、「多くの問題が絡んでいるため『原価公開について多少慎重になろう』と反対意見を表明したが、今は国民がすべて公開した方が良いと望んでいるため、その方向に向かわなければならないのではないか」とし「逆うことのできない流れと受け止める」と付け加えた。
これと関し、建設交通部は「分譲原価の公開対象と水準についてすべての可能性を置いて検討する」とし「早ければ来年４月に分譲原価の公開制を施行することができると考える」と明らかにした。
建設交通部の朴善晧（パク・ソンホ）住宅政策チーム長は「公共宅地の追加拡大、公共部門の住宅供給拡大などを通じ、分譲原価の公開による副作用を最小化する案を一緒に用意する」と話した。
その間、分譲原価の公開に否定的だった盧大統領が態度を変えたのは、最近、京畿道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）新都市とソウル恩平区（ウンピョング）恩坪ニュータウンなどで触発された高分譲価格論争が市民団体と政界の分譲原価の公開要求につながり、負担を感じたからという分析が多い。
盧大統領は同日、政界の再編議論について「無条件に政治的な利害関係や勝利・敗北にばかり埋没し、党を作ったり、解散したりすることは、今後しないでほしい」とし「選挙用の政党を作るのは適切ではない」と述べた。
また、全孝淑（チョン・ヒョスク）憲法裁判所長候補者を６年任期で指名したことについて「少なくとも中道あるいは中道よりやや進歩性向の人が任期をすべて満たすことを望むのが任命権者に与えられた権限だ」とし「半分しか残っていない任期では憲法裁判所の地位に困るのではないかという憲裁内部の意見もあった」と述べた。
盧大統領は、韓米首脳会談で６者協議の再開のために議論された「共同の包括的アプローチ」について「北朝鮮もこのことについて否定的な見解をまだ積極的に表明してはいない」と述べた。
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