李容勲（イ・ヨンフン）最高裁判所長官は昨日、裁判所訪問の最後の目的地としてソウル高裁とソウル中央地裁を訪問し、検察と弁護士団体を刺激した自らの最近の発言について謝罪した。ただ、「検察と弁護士、裁判所の間に明確な区分がなければならないという考えに変わりはない」と述べた。公判中心主義に関する所信は確固たるものであることを再確認したのだ。李長官は、特に「今回の騒ぎで新しい光、光明を見た。裁判所のために、私が大きなことをしたと思った」と話しているが、新たな火種になりはしないか気がかりだ。
公判中心主義に対抗し、検察は証拠の分離提出を拡大する方針であると明らかにしている。すでに部分的に実施されていたとはいえ、「かかって来い」と言わんばかりの応戦体勢と受け止められる。検察が起訴段階で捜査記録、証拠リストなどをまとめて提出せず、段階的に小出しにすれば、判事や弁護士としては仕事がやりづらくなるからだ。判事は裁判開始前に事件の内容を把握しずらくなり、弁護士の場合は法廷における攻防の戦略作りが難しくなる。
公判中心主義の下では、書類よりも法廷における当事者の供述を中心に裁判が行われる。判事としては裁判の進行に頭を悩ますことになるだろう。双方の攻防を第三者の立場から消極的に見守るだけだった判事の姿はもはや昔話になった。特に、検察調書の証拠能力が軽視されるようになったことで、検察の反発はもちろん、偽証がさらに横行するものと予想される。偽証を見抜くことも負担になる。裁判が引き伸ばされれば、犯罪被害者の人権がないがしろになるという非難は免れないだろう。
さらに、来年には陪審制と参審制を組み合わせた「国民参加裁判」制度がパイロット実施される。殺人などの重要犯罪を中心に、５年間、毎年１００〜２００件を対象に実施する予定だ。裁判回数や時間を大幅に増やす必要があるため、判事と法廷も画期的に増やさなければならない。現在２０００人あまりの判事を１０倍に増やす必要があるという主張も聞かれる。法曹界の三本柱がプライド攻防に明け暮れている時ではない。十分に協議・議論し、世論もくみ上げて、地道に準備を整えるべきだ。特に、司法府の無理じいは何の役にも立たない。
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