建設業界座長「地価高騰は公共開発がまねいた」

建設業界座長「地価高騰は公共開発がまねいた」. September. 27, 2006 07:09. abc@donga.com. 「公共部門開発計画の乱発が、かえって全国の地価を急騰させており、全国の投機熱に油を注いでいます」 権弘司（コン・ホンサ）大韓建設協会長（６１・写真）は２６日、東亜日報の単独インタビューに応じ、「政府や自治体は票ばかり意識して、行政中心の複合都市、企業都市、革新都市、ニュータウン開発などの計画をばらまいている」と懸念を吐露した。 権会長は、公共開発方式についての、シンガポールと韓国の違いを例として挙げた。 「シンガポールは開発計画を発表する前に、国が債権を発行して静かに該当地所を買い入れ、１０年ほど放置します。後で開発する時も、国は地価については債権金利程度を負担すればいいのです」 一方、韓国は、具体的な計画が確定する前、開発の事実を大々的に発表して地価だけを急騰させており、結局、膨大な土地補償費は国民の税金負担になると説明した。 釜山（プサン）地域の中堅建設会社バンド建設の会長でもある権会長は、「地方の建設会社は相当危険な状況にさらされている」と憂慮した。 「内需と直接関係のある地方建設市場の火種が消えつつあります。このままいけば、来年は地方建設会社１０社のうち３社は倒産するかもしれません」 権会長は、地方の建設会社が苦戦している根本的な理由は、首都圏の一部地域の住宅価格を安定させるため、地方にも同じ規制を適用した政府の規制一辺倒の「政策の失敗」だとみている。 ソウルの大手建設会社代表が主に会長職を務めてきた慣行を破り、昨年２月、第２３代建設協会会長に就任した権会長は、平素、筋の通った発言から「建設業界の苦言さん」という愛称で呼ばれている。