今年６月で予定されていたが、無期限延期された開城（ケソン）工業団地・第１段階本団地の分譲が１０月１５日ごろ再開される見通しだ。これは今年末か来年初めまで分譲が見送られるという当初の予定より２ヵ月以上早くなったもの。分譲面積は当初予定されていた２４万坪の半分の１２万坪に減った。
開城工団の分譲を担当している韓国土地公社のぺ・グンニョル開城事業処分譲チーム長は、２５日、本紙の電話取材に対して「一日でも早く開城工団を分譲するため、政府当局と協議中で、遅くとも１０月１５日前後には投資説明会と共に分譲が始まる」とし、「正確な日程は来週中に最終決定する予定だ」と述べた。
ぺ・チーム長は、分譲面積が減ったことについて、「北朝鮮のミサイル試験発射以後、南北関係が冷え込み、北朝鮮への投資に不安を持つ投資者が増えているためで、とりあえず１２万坪だけを分譲することにした」と説明した。
これに関連して、開城工団の開発事業者である現代峨山（ヒョンデ・アサン）のある関係者は、「南北と米朝関係が悪化したことで、土地公社と政府が大量の売れ残り事態を懸念しているのは事実だ」とし、「売れ残りで開城工団事業のイメージが損なわれると、全般的な南北経済協力に否定的な影響を与えかねないと判断し、分譲面積を縮小したと聞いている」と述べた。
今回分譲される１２万坪は、アパート型工場用地の３万坪と一般工場用地の９万坪でなっており、一般工場用地には計２９の会社が入居するようになる。
現在、政府と土地公社はこれまで開城工団に関心を示してきた数百社の中小企業のうち、少なくとも４０社以上が今回の開城工団の分譲に請約するものと期待している。
しかし、長期的に米朝関係がさらに悪化する可能性がある上、米国が開城工団事業の不透明性に問題提起をしているため、投資者の不安は簡単に解消されない見通しだ。
ぺ・チーム長は、「分譲が延期された残りの一般工場用地１２万坪は、南北関係が回復する場合、今年末をめどに、あるいは、来年初めに分譲することを目標にしている」と付け加えた。
sunshade@donga.com
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