「１０年までに１２万人を」政府が公務員増員を要請

「１０年までに１２万人を」政府が公務員増員を要請. September. 26, 2006 07:02. ditto@donga.com. ４８の政府省庁と機関が今年から１０年まで５年間で合わせて約１２万人の公務員の増員を求めたことが分かった。野党ハンナラ党の鄭鍾福（チョン・ジョンボク）議員が行政自治部（行自部）から提出してもらって２５日に公開した「０６〜１０年政府人力運営計画案」によると、各省庁は１２万９４２０人を増やして９５１９人を減らし、合わせて１１万９９０１人を増やすという計画案を行自部に提出した。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足後、鉄道庁が韓国鉄道公社に転換して２万９７５６人の身分が変わったため、公務員の総数は減ったが、これを除くその他の部門では昨年末までに２万５４３４人が増えた。 しかし、政府は毎年２万人以上をさらに増やすことを求め、民間部門との苦痛の分担を度外視したまま、過度に大きな政府を目指しているという批判が提起されている。これと関連して、行自部は４８の省庁および機関の人力要求を１００％反映することはできないが、人件費の予算増加率を平均７％に推定する時、毎年約８６００人ずつ５年間４万３０００人から５万人ぐらいの人力を増やせるものと予想した。 ４８の政府省庁および機関のうち、教育人的資源部が４万５１４０人（教員４万４０９３人を含めて）の増員を要請して最高を記録した。教員１人当たりの生徒数を１０年までに経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）加盟国の平均水準で確保するためには増員が避けられないというのが教育部の主張だ。 一方、行自部は各省庁の定員要求案をベースに企画予算処と協議を行って、来年の場合、公務員３２３０人を増やすことに最終確定した。この案によると、警察庁（９０２人）、法務部（６０９人）、海洋警察庁（１９４人）、環境部（１５３人）、福祉部（１４４人）の順で公務員が増える。 確定された来年度公務員運用案によると、安保と福祉分野で重点的に増員が行われ、財政経済部（２３人）、産業資源部（１４人）、外交通商部（８人）など、経済・外交分野の公務員はほとんど増えない。