ソウル恩平区（ウンピョング）新寺洞（シンサドン）で小規模のスーパーを営んでいるハン某さん（５３）は、毎月自宅に持ち帰る収入が昨年春から１００万ウォンにも満たない時が多い。
ハンさんは「一昨年までは毎月の純利益が１５０〜２００万ウォンぐらいだったが、最近、景気が悪化した上、周辺の大手スーパーに客がつめかけるようになって、売り上げが減りつづけ、夜遅くまで働いても、妻と私の人件費すらまともに稼げない」と愚痴をこぼした。
昨年の年間所得が１５００万ウォン弱だったハンさんは「貧困層」に分類される。
統計庁が２５日、国会財政経済委員会の崔鍫煥（チェ・ギョンファン）ハンナラ党議員に提出した資料によると、昨年の韓国貧困層の割合は１８％だった。世帯数では２８４万２０００世帯、人口数では８６９万３０００人だ。
これは、２００３年（１６.９％）に比べて１．１％、０４年（１７.４％）に比べて０.６％上昇したのだ。このため、０４年と０５年の２年間、世帯数では２５万７０００世帯、人口数では６０万６０００人が新たに貧困層に転落した。
統計庁は、経済協力開発機構（ＯＥＣＥ）の基準に従って、月平均所得が全国世帯の月間所得の中間値（全国世帯を所得ごとに順位をつけた時、真ん中にある世帯の所得）の５０％未満の人を貧困層として分類している。
昨年の所得の中間値は２５４万５０００ウォンで、この金額の５０％の１２７万２５００ウォン未満の月平均所得を上げた人が貧困層に含まれた。
月平均所得が中間値の５０％以上〜７０％未満の中下層の割合も、０３年の１１．８％から０５年は１１．９％と、０.１％増だった。これによって２年間、７万４０００世帯、１０万８００人が新たに中下層に組み込まれた。
一方、中間層と上流層の割合はそれぞれ減った。
月平均所得が中間値の７０％以上〜１５０％未満の中間層の割合は、昨年は４６.１％で、２年前の４７．２％から１.１％減って、中間層の占める割合が減少した。中間層も２年間３２万１０００人が減少した。
また、所得が中間値の１５０％以上の上流層の割合も昨年は２４．０％で、２年前の２４.１％に比べて０.１％下落した。
政府は、成長と福祉の「同伴成長」から、最近は福祉をより重んじるようになったが、それとは裏腹に、中間層と上流層は減り、貧困層が増えたことに多くの経済専門家は「当然の結果」と指摘する。
韓国経済研究院の許賛国（ホ・チャングク）経済本部長は、「政府が福祉さえ増やせばまるで先進国入りでもするように主張している状況では、企業投資や雇用の発生は難しい」とし、「これによる経済低迷の被害は結局、社会の基盤をなしている貧困層に転嫁される」と語った。
sanjuck@donga.com
About Dong-A Ilbo