韓国軍が、訓練場の不足と住民反発のため射撃訓練すら十分にできず、戦力の質的低下が憂慮されているという。「協力的自主国防」を掲げ、戦時作戦統制権の返還まで推進した「自主政権」の安保失踪の現住所である。
陸軍は、必要な訓練場の面積のうち６４％だけを確保し、核心戦力であるＫ９自走砲と多連装ロケット砲（ＭＬＲＳ）などの重火器射撃場の場合は、確保率が５３％にすぎない。空軍も、８つの空対地訓練場のうち、京畿道驪州（キョンギド・ヨジュ）と慶尚北道洛東（キョンサンプクト・ナクトン）射撃場は、所要面積の半分しか確保できていない。このような状況で強軍を期待するなら、「勉強せずに試験を受けろ」というようなものだ。
それさえも、軍は騒音と暴発被害の憂慮に対する住民の抗議デモで、砲兵の戦車射撃訓練や空軍の地上近接攻撃訓練の回数を減らしている状態だ。一部住民は、訓練場に移動中の戦車の前に横たわったり、訓練場への無断進入まで図ったりしている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の自業自得である。米軍基地の鉄条網を取り外し、鎮圧警察に竹槍を振り回す親北朝鮮左派団体の暴力デモを放置した結果だ。
そのうえ大統領まで乗り出して、「北朝鮮のミサイルは、米国まで届くにはあまりにもお粗末で、韓国に向けて撃つには、あまりにも大きい」という奇怪な論理で、国民の安保不感症を助長した。軍最高統帥権者が先頭に立って、北朝鮮のミサイル発射を「軍事的目的」ではなく「政治的目的」によるものだと規定する状況で、誰が安保を心配し、安保の中心軸である軍の困難を理解するだろうか。
国民の安保不感症は深刻な段階だ。各種世論調査で、韓半島における戦争勃発の可能性を問う質問には、否定的な回答が８０％にのぼる。今年初め、東亜（トンア）日報の調査でも、兵士１０人のうち６人は、戦争勃発の可能性がないと答えた。しかし我々は、依然として北朝鮮から、核や約１０００門の長射程砲、約６００機のスカッドミサイル、そして５０００トンと推定される化学兵器の攻撃に露出している。今からでも、国民の安保警戒心を鼓吹しなければならない。対話は失敗してもまたできるが、安保に失敗すればそれで終わりだ。汎政府レベルの対策づくりが急がれる。
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