世界的なディーラム（ＤＲＡＭ）生産会社のハイニクス半導体が２０１０年までに１３兆５０００億ウォンを投資し、本社のある京畿道利川（キョンギド・イチョン）に３つのメモリー工場を増設する。これに対し、政府は不許可の方針だという。金鍾甲（キム・ジョンガプ）産業資源部次官は「利川は自然保存圏域であるうえに環境問題もある」と述べた。しかし「全国均衡発展」という「盧武鉉（ノ・ムヒョン）コード」が先に働いたようだ。
政府としては、６０００人までの雇用を創出できるこの工場を地方に回したいかもしれない。今まで均衡発展を叫んだが、行政複合都市の建設と公企業の地方移転という「潜在的な実績」さえ、どんな後遺症が出るかわからないところで、そう考えることもありうるだろう。しかし、全国が３、４時間の生活圏に狭まっており、飛行機を使えば１、２時間で行ける中国の工業団地が散在している。狭い地域で首都圏と地方を区分し、市道まで区分することは政治的作為にすぎない。それよりも、先端産業の投資機会喪失と良質な雇用の海外流出を懸念すべきだ。ＬＧフィリップスの坡州（パジュ）ＬＣＤ工場、三星（サムスン）電子の湯井（タンジョン）団地の建設を遅らせ、縮小させた政府が国民に抱かせたものは何だったか。
ハイニクスは、利川と忠清北道清州（チュンチョンプクド・チョンジュ）が示した投資誘致条件を見て利川を選んだ。政府は積極的に支援するのが正しい。わざわざ８０ｋｍ、時間にして１時間ぶん南へと強要する理由はない。ハイニクスの首都圏増設が実現すれば、同じような立場の多くの企業が相次いで投資計画を出すといわれ、「投資ブーム」も期待できる。それなら、生産設備を海外に移す企業も減るだろう。
日本は２００３年から設備投資が急増傾向を見せている。大手企業・製造業から投資が始まり、中小企業・非製造業へと拡散した。政府が規制を大幅になくし、このような善循環を誘導したから、海外に出た各企業のＵターンも本格化した。
權五奎（クォン・オギュ）経済副首相は７月の就任時に約束した「企業環境改善のための総合対策」を今週中に発表する。企業の投資立地決定権を奪いながら、口先だけで規制緩和を強調しても効果はない。先端技術産業の投資であればあるほど、タイミングが重要だ。数ヵ月の先送りでも、投資効果、競争力と雇用が減少する。工場の海外流出がさらに拡散した後では、後の祭りだ。
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