米法務省は２１日、三星（サムスン）電子の米法人の副社長がＤラム価格の談合に係わった容疑を認め、懲役刑を受けるのに同意したことを明らかにした。
米法務省は同日声明を通じ、カリフォルニア州サンノゼに位置した三星電子の米法人のトマス・クィーン半導体のマーケティング担当副社長が、１９９９〜２００２年Ｄラム価格談合の有罪を認め、懲役８ヶ月刑と２５万ドルの罰金納付に同意したと発表した。
トマス・バネット法務省反独占次官補は「懲役刑は不法な反独占行為にもっとも強力な歯止めになる。今日の措置は、価格談合に加わると、必ず処罰されるというはっきりとしたメッセージになるだろう」と述べた。
これを受け、今回の事件で起訴された人は三星電子、ハイニックス、マイクロン、インピニオンの４社の１３人に増えており、このうち１２人が７、８ヶ月の懲役刑を受けることになった。三星電子は、昨年１１月価格談合の疑いを認め、３億ドルの罰金を課されている。
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