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地上波DMB、7ヵ月で1158億赤字 事業中止の恐れも

地上波DMB、7ヵ月で1158億赤字 事業中止の恐れも

Posted September. 21, 2006 05:59,   

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世界で初めて開始された韓国の地上波デジタル・マルチメディア放送(DMB)が、本番開始7カ月で1000億ウォンを超える赤字を出し、事業中断の危機に瀕しているという。

地上波DMBサービスが中断されれば、今まで普及した170万台のDMB端末機使用者たちは被害を避けられない。また、DMB端末機メーカーはもちろん、DMB機能を組み込んだ携帯電話、ナビゲーション、個人携帯情報端末(PDA)などを製造してきた企業の被害も不可避だ。

このような事実は、李季振(イ・ゲジン)ハンナラ党議員が20日、放送委員会と韓国放送広告公社(KOBACO)から提出された地上波DMB関連資料で分かった。

資料によると、3月本放送開始以後9月まで、KBS、MBC、SBSなど六つの地上波DMB事業者の総収入(広告売上高)は10億9550万ウォンにとどまった。

一方、事業者が施設投資と放送番組製作などに投資した費用は1169億ウォンあまりで、事業全体の赤字規模が1158億ウォンに達するとの集計結果が出た。各事業者が12月公示予定である人件費、経常費など固定費用まで含めれば、赤字規模はもっと膨らむ。

月単位で計算してみると、六つの事業者の月平均収入は2000万ウォンあまりだが、施設投資額を除いた月平均費用は7億ウォンあまりで、毎月6億8000万ウォンずつ赤字を出している。

このため、六つの事業者は、「来年上半期に、事業者のほとんどが資本蚕食状態になり、下半期には閉業することになるだろう」と言い、近いうちに放送委員会に生存のための特別支援を要請することにした。

しかし、事業者は番組放送途中の中間広告や双方向広告許容など実現の難しい支援策を要求するものとみられ、放送委員会が受け入れない可能性が高い。

このように地上波DMB事業が中断の危機に瀕したのは、放送委員会が事業収益性をまともに予測できないまま、政府と電子業界のばら色の展望だけに依存し、無理に事業を推進したためだという指摘だ。

資料によると、放送委員会は、「地上波DMB事業妥当性最終報告書」で、今年の地上波DMB事業の広告売上げを527億ウォンと予測したが、9月までの実際の売上げは10億9550万ウォンに過ぎなかった。

李議員は、「放送委員会の間違った政策決定で始まった地上波DMB放送が中断されれば、視聴者と関連企業などの被害が予想される。現在、首都圏でだけサービスしている地上波DMB放送の地方拡大計画も、収益性などを計算し、全面的に見直さなければならない」と主張した。



myzodan@donga.com