韓国外交「包括的乱脈」

韓国外交「包括的乱脈」. September. 20, 2006 06:07. jyw11@donga.com srkim@donga.com. 韓米首脳会談でも北朝鮮への金融制裁をめぐる韓米間の意見の相違が解消されない中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の訪米活動の説明が当局者によって異なるなど、韓国外交の総体的な乱脈ぶりが露呈している。 盧大統領は訪米中、米国政府に対し、北朝鮮の資金洗浄窓口とされるマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行の調査を早期に終結するよう要請したが、米国がこれを拒否したことが、１９日わかった。 盧大統領は、韓米首脳会談前日の１３日、ポールソン米財務長官に会った席で、「米国は、ＢＤＡ銀行の調査の進行速度を速め、早期に終結してほしい」と要請したが、ポールソン長官は「わかった」とだけ答えたと李泰植（イ・テシク）駐米大使が１８日、ワシントン特派員たちに説明した。 しかし、尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は１９日の定例会見で、「大統領は、ポールソン長官にＢＤＡ銀行の調査の進行過程は聞いたが、明示的に調査の早期終決は要請しなかった」と述べ、李大使の発言内容を否定した。 このように、韓米葛藤に内部混乱まで重なった根本的な原因は、政府が韓米首脳会談で北朝鮮核問題に対する両国の認識の相違を縮めることができない状態で、６者協議再開に向けた「共同包括アプローチ」にだけ執着したためだと分析される。 李大使は、米国の北朝鮮制裁と関連し、「首脳会談の前に制裁発表の動きが見えたが、（私が）国務省や財務省と調整したので、現在まで制裁決定が下されていない」と述べたが、尹報道官はこの事実も否定した。尹報道官は、「こちらから（米国に）北朝鮮への追加制裁措置を猶予してほしいと公式に要請したことはない」と明らかにした。 いっぽう、米国務省関係者は１８日の定例会見で、「米国は、１９９９年の北朝鮮のミサイル発射猶予（モラトリアム）後に解除した制裁措置を復元することはもとより、北朝鮮核危機を解決する米朝枠組み合意によって１９９５年に部分解除された制裁内容の復元を検討中だ」と述べた。 しかし韓国政府は、１９９９年の制裁解除の復元はミサイル発射の猶予によるもので、北朝鮮の今年７月のミサイル発射に対する制裁として適切だが、１９９５年の水準まで制裁を強化することには同意できないという立場だ。 そのため、韓国政府が北朝鮮の６者協議復帰に向けて推進中の「共同包括アプローチ」が、日米などの周辺国との交渉で十分に成果をあげることができるのかという憂慮が提起されている。