インフレーションが長期化したら？米国の住宅市場が沈滞したら？自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が失敗し世界貿易が後退したら？
英国週刊オブザーバー誌が１７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）専門家たちが、シンガポールで開かれるＩＭＦ−世界銀行年次総会（１９、２０日）を控え、来年の世界経済の六つの危険要素を指摘したと報じた。
●インフレーションがまた来たら
各国の中央銀行は、中国とインドが多量に供給する低価商品がインフレーションの可能性を低めるのに役に立つと信じた。しかし、２０００年初め以来、３倍以上急騰した高油価が問題だ。エコノミストたちは、長引く景気低迷によってインフレーションが到来する最悪の状況を憂慮している。
●油価がまた上がったら
１バレルあたり８０ドルまで急騰した国際原油価格が最近、６５ドル線まで落ちた。その間の油価上昇は、中国とインドのような新興経済成長国の需要急増によるもの。ＩＭＦは、イラン、ナイジェリア、イラクなど世界のどこででも、石油供給の蹉跌で世界経済が深刻な打撃を受けうると警告した。１９７０年代のオイルショックも、需要ではなく供給難から始まった。
●米国住宅市場の沈滞が崩壊につながったら
低金利の中で米住宅価格は１９９５年以来、２倍以上上がった。しかし、住宅価格でバブルがはじければ、大きな動揺がもたらされるかも知れない。欧州と日本の成長が米経済を支えられるとはいえ、結局は、金融市場動揺および米経済の弱化につながりかねない。
●投資者たちが借金だらけの米経済から目をそらせば
米消費者たちは中国、インドの低価輸出品を大量で購買し、１日２０億ドルに達する借金をしている。一方、中国など新興経済国は外国為替保有高を増やしている。ＩＭＦはこのような不均衡がドル安をもたらし、投資者たちが米経済から目をそらすようにし、結局、世界的な不景気につながると憂慮している。
●中東が地政学的危機に直面すれば
ＩＭＦは、金融市場がイランの核プログラム再開、イラクとアフガニスタンの暴力状況悪化という激変に堪えられないだろうと警告した。エコノミストたちは、イランとの戦争、鳥インフルエンザ（ＡＩ）のような地政学的変数が、世界経済の安定にとって最大の危険だと主張している。
●失業が政治的反発を呼んだら
米経済が急激に鈍化し、失業が増えれば、中国など低価商品輸出国に対する敵がい心が大きくなるかもしれない。米上院議員たちは、中国が中国元を再評価しなければ、２７．５％の関税を賦課する法案を表決に付すと脅威するなど貿易紛争の恐れがある。
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