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首脳会談前の対北制裁自制要請、米が事実上拒否

首脳会談前の対北制裁自制要請、米が事実上拒否

Posted September. 16, 2006 03:50,   

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米ワシントンで14日(現地時間)に開かれた韓米首脳会談に先立ち、韓国政府は首脳会談前の対北朝鮮制裁について自制を要請したが、米側はこれを事実上拒否したことが明らかになった。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領を随行している韓国側実務関係者たちが、米側の会談実務者らに「会談で造成された北朝鮮説得の雰囲気を維持するために、制裁を慎重に考えてほしい」と要請したが、米側は「話は分かるが、制裁はいつでもできる」と答えたことが確認された。

また、盧大統領は13日、ヘンリー・ポールソン財務長官と会見する席で、先にマカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)銀行に開設された北朝鮮口座に対する米国の凍結問題を取り上げながら、「米国の対北朝鮮金融制裁が6者協議の再開努力に妨げにならないことを希望する」と述べたという。

これに対して、ポールソン長官は「(米国)法による措置なので、制裁とは見ないでほしい」と答えたという。

しかし、盧大統領はブッシュ大統領との首脳会談では、米国の対北朝鮮金融制裁問題について言及しなかったと宋旻淳(ソン・ミンスン)大統領統一外交安保政策室長が伝えた。

米財務省は今年7月から、北朝鮮がBDA銀行の口座を東南アジアだけでなく世界各地との不法資金取り引きに活用した手がかりをつかんで調べている。

米財務省は偽札流通と兵器の不法取引などに使われたBDA銀行の北朝鮮口座と、それに連携していた東南アジア以外の地域の銀行口座からも、北朝鮮と関連のある不法所持の手がかりをつかんだ模様だ。

一方、6者協議の韓国側首席代表である千英宇(チョン・ヨンウ)外交通商部・韓半島平和交渉本部長は来週中に、ニューヨークで6者協議の米側首席代表であるクリストファー・ヒル国務次官補(東アジア太平洋担当)に会い、韓米両国首脳が北朝鮮を6者協議に復帰させるために推進することにした「共同の包括的接近案」の後続対策を協議する予定だ。



gun43@donga.com