江北発の保証金大乱、首都圏に拡散

江北発の保証金大乱、首都圏に拡散. September. 14, 2006 06:57. higgledy@donga.com sukim@donga.com. 京畿道龍仁市竹田洞（キョンギド・ヨンインシ・チュクジョンドン）トダム村のマンション３２坪を借りて住んでいるチェ某氏（３６）は最近「泣く泣く」再契約をした。 保証金はこれまでの８０００万ウォンから１億２０００万ウォンに４０００万ウォンも上昇した。１ヶ月前でも不動産仲介業者での保証金の相場は１億５００万ウォンだったが、その間に１５００万ウォンもさらに上昇した。近くの他のマンションを調べてみたが、すべて相場が跳ね上がっていた。 チェ氏は「共稼ぎをする間、二人の子供を預かってくれる妻の実家が近くて、もっと遠い所に引っ越す立場でもない」とし「仕方なく貸し出しを受けて再契約した」と話した。 秋の引っ越し時期を控え、保証金が急上昇し、庶民および中産層が地団太を踏んでいる。借家を探すのも大変だ。 特に、ソウル江北（カンブク）で始まった保証金大乱は、時間が経つにつれ、ソウル江南（カンナム）圏と京畿の一部地域にまで拡散している。 政府は一歩遅れて対策作りに乗り出したが、保証金の貸し出し拡大など以外にこれといった手を講じていない。 ●拡散する保証金大乱 保証金大乱は先月中旬以降、主にソウル江北地域で現れたが、最近はソウル江南区と瑞草区（ソチョグ）、京畿道果川市（クァチョンシ）、龍仁市などでも現れている。 １３日、建設交通部によると、８月１ヶ月間、地域別の保証金の上昇率はソウル江北１４の区が０．６％で、全国の０．２％に比べてはるかに高かった。ソウル全体と京畿の上昇率は０．４％だった。 今月に入り、ソウル江南と京畿道一部の地域も不安な様相だ。 ９月４〜１０日の１週間、ソウルでは麻浦区（マポグ）が０．３％上昇しており、江南、瑞草、恩平（ウンピョン）、蘆原区（ノウォング）などが０．２％の上昇率を見せた。保証金が１週間で０．２％以上上昇するのは珍しいことだ。政府も週間の保証金の上昇率が０．２％以上なら、保証金の市場が不安なものと判断する。 京畿道一部の地域はもっと不安だ。龍仁市は４〜１０日に０．６％も上昇しており、その前の週にも０．３％上昇した。果川市も再建築などで借家が不足し、４〜１０日に０．４％上昇しており、その前の週にも１．９％上昇した。 ●保証金の資金支援を増やし、当面の火を消すのか 政府は１３日、権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官の主催で開かれた経済政策調整会議で、今年、零細民労働者の保証金資金支援額を１兆６０００億ウォンから２兆ウォンへと、４０００億ウォン増やすことにした。 無住宅の世帯主で年間所得が３０００万ウォン以下の勤労者は保証金６０００万ウォン以下の借家を契約する際、４２００万ウォンまで貸し出しを受けることができる。 また、地方自治体の推薦を受けた低所得の零細民は保証金５０００万ウォン以下の借家に入居する際、３５００万ウォンまで貸し出しを受けることができる。貸し出しの窓口は国民（クンミン）銀行、ウリ銀行、農協。 政府はまた、建設交通部、財政経済部など関係省庁合同で、保証金契約の早期解約要求など住宅賃貸借保護法の違反行為などについて現場点検を実施することにした。 ●保証金大乱、一時的か、構造的なものか しかし、このような政府対策がどれほど効果を発揮するかは未知数だ。 例えば、保証金の資金支援を受けるためには、借家の保証金が５０００万ウォン（零細民）、または６０００万ウォン（労働者）を超えてはならないが、保証金大乱が深刻な首都圏では、ほとんど借家の保証金がこの限度を上回る。 政府がこのようになまぬるい取り組みをしている理由は、最近の保証金大乱が秋の引っ越しと結婚が集中することによる一時的な現象と見ているからだ。 金容徳（キム・ヨンドク）建設交通部次官は「７、８月、ソウルのマンションの保証金上昇率が同期間、過去２０年平均の上昇率を下回っている」とし「住宅市場が安定期に入っただけで、保証金の不安は１０月以降には解消される」と話した。 しかし、民間の専門家らは、最近の保証金の上昇は構造的な要因のためだとし、根本的な対策を用意しなければならないと指摘した。 建国（コングク）大学不動産学科のチョ・スヒョン教授は「財産税の負担が大きくなったうえに金利が低いため、家主たちが保証金制の物件を月払い制に転換し、保証金制の物件があまり出ない現象が現れている」とし「保証金の供給が増えるほど小規模の賃貸事業者活性化などの対策を用意しなければならない」と話した。 不動産コンサルティング会社であるＲＥメーンバーズの高鍾完（コ・ジョンワン）代表は、「ソウルと仁川（インチョン）、京畿地域は住宅普及率が９０％台にとどまっているが、人口は引き続き流入しているため、保証金の需要が多くならざるをえない。しかし、２００４年以降、住宅供給は引き続き減少しているという点に注目しなければならない」と強調した。