国によって差はあるが、国税庁の影響力はどの国でも大きい。特に、企業としては、閣僚級の機関よりずっと気になる政府機関だ。国税庁の政治的中立が保障されない国では、権力者が気に入らない企業に圧力をかけたり統制したりする重要な手段になることもある。
強力な権限を持つ世界各国の国税庁長たちが１２日、韓国入りした。１３日から１５日まで３日間、ソウルで開かれる第３次経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国税庁長会議に出席するためだ。
「租税行政のオリンピック」と呼ばれるＯＥＣＤ国税庁長会議は、言葉どおり世界主要国の租税行政首長が集まって、国際租税問題に関する国際標準をつくる会議だ。
国家間租税分野問題の重要性が大きくなっていることから、０４年にスペイン・セビリヤで初めて開かれ、昨年はアイルランド・ダブリンで開催された。韓国はアジアでは初めて同会議を開催した国家だ。
今回の会議には、米国、日本、カナダなどＯＥＣＤ加盟国の大半はもちろん、非ＯＥＣＤ国家の中で中国、インド、ロシアなど世界経済で影響力の大きい国の国税庁長も、大挙出席する。会議参加国家は計４０ヵ国。
韓国に進出した外国企業も、自国国税庁長の韓国訪問に少なくない関心を示している。リュ・ハンホ三星（サムスン）経済研究所経営戦略室長は、「これまでは租税関連の政府間協議窓口がなくて困っていた韓国企業はもちろん、韓国内で活動中の外国企業関係者たちも今回の会議に注目している」と伝えた。
全君杓（チョン・グンピョ）国税庁長は、「ソウル会議」開幕前日の１２日、マーク・エバーソン米国税庁長、ミッシェル・ドレ・カナダ国税庁長、リチャード・ヘックリンガーＯＥＣＤ事務局事務次長などと相次いで会談し、現地に進出した韓国企業に対する税政協助を要請し、国際租税共助方案も協議した。
この会議で、エバーソン米国税庁長は、「米国は国際租税回避に強い（反対）立場を持っている」と述べた。これはロンスターの外換（ウェファン）銀行売却の差益に対する韓国国税庁の課税問題と関連して、目を引いた。
全庁長は会議初日の１３日には全体会議とは別に、中国と日本国税庁長とも相次いで会議をする予定だ。
bae2150@donga.com
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