日本の植民地支配時代に徴兵・徴用で連れて行かれて死亡した犠牲者遺族たちに、早ければ来年下半期から１人当り２０００万ウォンの慰労金が支給される。
政府は１２日、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相主催で閣議を開き、「日帝強占下の国外強制動員犠牲者などへの支援法」制定案を議決した。
制定案によると、日帝強制占領期間に軍人・軍属・労務者などで国外に強制動員されて死亡したか、あるいは行方不明になった犠牲者の遺族たちに１人当り２０００万ウォンが支給される。
しかし、１９７５年に政府補償金（当時３０万ウォン）を受けた遺族たちには、補償額の現在価値にあたる２３４万ウォンを差し引いた金額が支給される。
また負傷による障害を持った被害者もしくは遺族に対しては１人当り２０００万ウォン以下の慰労金が支給され、強制動員後に帰還した生存者に対しては、死亡時までの医療費の一部（年間５０万ウォン限度）を支援することにした。遺族の範囲は、配偶者、子女、両親、兄弟姉妹に限定される。
政府は、今度の通常国会で法律が成立されれば、早ければ来年下半期から慰労金を支給する予定だ。
被害者や遺族たちが慰労金を受け取るためには、法施行日から２年以内に「国外強制動員犠牲者支援委員会」に申し込まなければならない。
sys1201@donga.com
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