今月２０日実施の日本自民党の総裁選挙で幕を閉じる小泉純一郎政権の５年間を振り返り、未来の韓日関係の展望を模索する国際学術大会が８日、ソウル延世（ヨンセ）大学百周年記念館で行われた。
大会は東亜（トンア）日報付設の化汀（ファジョン）平和財団（南仲九理事長）、２１世紀平和研究所と現代日本学会が主催し、東亜日報社の後援で開かれた。「小泉政権の５年：評価と展望」というテーマで開かれた同日の学術大会には、田中明彦・東京大学国際関係学教授を含む日本の学者３人と、崔相龍（チェ・サンヨン）高麗（コリョ）大学教授など、韓国の学者１５人が参加して論文を発表し、熱い討論を繰り広げた。
今回の国際学術大会では、小泉政権下で韓日関係が最悪の状況に至った原因として、韓日首脳の外交政策の失敗を挙げる声が高かった。また、日本の次期政権が発足しても、韓日関係を楽観視することはできないという見方が多かった。
▲「韓日関係の悪化」両国首脳の無理解が原因〓田中教授は、「小泉政権の外交は、首相が直接対米外交を主導し、実務陣がそれ以外の外交を主導するという二重構造だった」とし、「その結果、対米関係は成功したのに対し、韓国と中国関係は大きな危機を迎えた」と評価した。
さらに、「一部で小泉首相の外交に対して『対米重視、アジア軽視』と言うが、『対米重視、アジア無知』と見たほうがいいだろう」と述べ、「特に韓中外交の場合、靖国神社参拝などで見せたように、国内の政治的状況を考慮した判断が多かった」と批判した。
朴迵熙（パク・チョルヒ）ソウル大学国際大学院教授は、「韓日関係が葛藤一辺倒に陥ったのは、両国首脳間の関係がますます悪化しているためだ」と診断した。
朴教授は、「この５年間で韓日民間交流は拡大している」としつつも、「一方、韓日関係を国内政治レベルで扱う小泉首相と、北朝鮮を中心に扱う盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の相互無理解が、韓日関係を悪化させた」と指摘した。
そのうえで「次期首相に確実視されている安倍晋三官房長官が、北朝鮮に対して強硬派であることを考慮すると、韓日関係の改善は容易ではないだろう」と述べ、韓日関係の展望は不透明だと見通した。
▲「軍事大国化する日本、北東アジアの信頼を構築しなければ」〓日本の軍事大国化に対する憂慮も続いた。小泉政権の５年間で、日米同盟が堅固になり、日本が国防と安保政策に質的な変化を図っているということだ。
朴栄濬（パク・ヨンジュン）国防大学教授は、「小泉政権下で、日本は、防衛重視の戦力において情報収集力を強化し、陸海空の各自衛隊で独立した部隊運用業務を来年から統合幕僚会議に一元化して運用するなど、多機能的かつ弾力的な防衛力を備えようとする動きを見せている」と分析した。
また最近、戦争を放棄し交戦権を否定する平和憲法を改正しようとする動きはもとより、先制攻撃論と核武装論が相次いで提起され、日本が軍国主義化するのではないかと憂慮する見解も出た。
金聖哲（キム・ソンチョル）世宗（セジョン）研究所研究委員は、「すでに軍事大国である日本は、先端軍事装備の拡充と情報収集能力の拡大で、さらに軍事大国化しつつある」とし、「最近、核武装論まで出ている状況で、日本の軍事力の増強がどのような変化をもたらすのかを考えなければならない」と述べた。
しかし、日本の「軍事大国化＝軍国主義化」という図式で見て、感情的に対応してはならないという声も高かった。
添谷芳秀慶応大学教授は、「戦後体制の変化を求める動きがあることは事実だが、国防安保政策は官僚レベルで推進されるもので、２つを結びつけて見るのは危険だ」と述べた。
朴栄濬教授も、「軍事的成長だけで軍国主義化すると評価することは、論理的飛躍だ」とし、「日本は、北朝鮮と中国に対する軍事的緊張を高めるよりも、北東アジア域内の信頼構築を通じて、共同安保態勢の構築に積極的に乗り出さなければならない」と注文した。
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