国防部が、高々度無人偵察機（ＵＡＶ）「グローバル・ホーク」を購入するために、再び米国にしがみついている。今月末、米ワシントンで開かれる韓米安保政策構想（ＳＰＩ）会議で、重ねて要請するという。１機当たり５０００万ドルに達する同無人偵察機に執着する理由は簡単だ。戦時作戦統制権の返還後、独自の対北朝鮮偵察能力を高めるためになくてはならない装備だからだ。現政権が叫んできた自主と軍事主権の実状とは、このようなものだ。
米国は、日本、オーストラリア、シンガポールにはグローバル・ホークの販売意思を明らかにしたが、韓国には昨年、「販売不可」の立場を伝えた。表面的な理由は、「技術流出の憂慮」だが、専門家たちは、グローバル・ホークを通じて収集した軍事情報が、北朝鮮に流れる可能性を憂慮するためだと指摘する。「血盟」と言っていた韓米同盟が、なぜこのようになったのか。「米国が、韓米同盟をタイ、フィリピンのような軍事協力レベルに格下げしようとしていた」という野党ハンナラ党の朴振（パク・ジン）議員の言葉が想起させる。
韓国は、対北朝鮮軍事情報の９０％以上を米国に依存している。グローバル・ホークを導入したとしても、情報の空白を一部補えるだけだ。にもかかわらず現政権は、軍事主権という名分の下、戦時作戦権の返還による韓米連合防衛体制の解体に必死だ。これが自主なら、誰のための自主なのか問わざるを得ない。費用は、また誰が負担しなければならないか。
フィンランド・ヘルシンキのアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）に出席中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨日、お決まりのテーマである「北東アジア多国間安保協力体制構想」を提示した。対米依存から脱し、「多国間安保の枠組み」で安保と平和を守ろうというのだ。聞こえはいいが、現実性に欠ける提案だ。北東アジアのように歴史の傷がまだ癒えていない安保環境の中で、多国間体制は、二国間協力を促進するための「傘」の役割に過ぎない。
国家ごとに国際分業体制を通じて安保を維持するのが、今日の趨勢だ。米国でさえ、ミサイル防衛（ＭＤ）体制の構築に必要な熱追跡技術を日本に依存している。地球上に「完全な自主国防」をしている国はない。米国がグローバル・ホークを喜んで引き渡せるように同盟関係を強化することが、むしろ真の「自主」と言える。
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