通貨危機での失業者、４年内死亡率が一般労働者の２

通貨危機での失業者、４年内死亡率が一般労働者の２. September. 08, 2006 07:00. imsun@donga.com. 倍 通貨危機以後解雇された失業者たちの４年以内の死亡率を追跡調査した結果、一般労働者より平均２倍近く高いという研究結果が出た。 このような結果は、金ヒョンニョル・カトリック大病院産業医学専門医が延世（ヨンセ）大学博士学位論文として提出した「経済危機時に失業が死亡に及ぼす影響」という資料で分かった。 韓国の失業者たちを個人単位で追跡し、失業と死亡の相関関係を明らかにした研究は、今回が初めてだ。 金博士は、１９９６年に仁川（インチョン）のある医療機関で健康診断を受けた２０〜５５歳の労働者３万１１３７人を対象に、失職した人と引き続き勤めた人をそれぞれ雇用維持群と年度別失業群に分け、失職以後４年内の死亡率を比較分析した。 正確な比較のため、調査対象者の年齢と失業以前の健康状態などは均等にして比べた。 調査結果によると、失業群４７４２人の中で４年内に死亡した人は計１１５人で、死亡率は２．４％だったが、同期間の雇用維持群（２万６３９５人）の死亡率は半分水準である１．３％にとどまった。 また、失業者の死亡率は、通貨危機直後の１９９８年と１９９９年が一番高かった。国家的にも初めて大量失職事態を経験し、失業給与および再教育など失職に関する制度がまともに整備されてなかった時に心理的衝撃が大きく、このようなストレスが高い死亡率につながったものと分析される。 失業者の死亡原因は、５人の１人が脳出血、心筋梗塞症など心血管系疾患で、自殺による死亡は８％であるものと明らかになった。