首都圏の米軍返還地域の規制を緩和

首都圏の米軍返還地域の規制を緩和. August. 30, 2006 03:01. esprit@donga.com. 米軍が返還する首都圏供与地域に対しては現在、首都圏で制限を受ける５００㎡以上の工場の新・増設と学校の移転・増設が許容される。 政府は２９日、このような内容を盛り込んだ「在韓米軍供与地域の周辺地域などの支援特別法」の施行令を国務会議で通過させた。政府はまた、釜山（ブサン）、京畿道（キョンギド）など１３の市道と６５の市郡区の３２６の邑面洞を供与地域の周辺地域に指定し、総合的な発展計画を立て、住民雇用安定事業などを推進することにした。 米軍供与地とは、韓国に駐屯する米軍に政府が基地、施設、軍事訓練などに使用するように貸した土地。米軍供与地は今年４１０７万坪をスタートに年次的に５３８３万坪が返還される。首都圏で返還される土地は京畿道水原（スウォン）、城南（ソンナム）、高陽市（コヤンシ）、仁川富平区（インチョン・ブピョング）など２２の地域になる。 施行令によれば、首都圏内で返還される米軍供与地は成長管理圏域や過密抑制圏域にあっても５００㎡以上の規模の先端業種の工場を新設する際、首都圏整備計画法の適用を受けなくなる。工場新設が許容される先端業種は半導体製造用の機械、産業用のロボット、薬剤品など６１種に決まった。 また、人口の集中を誘発するという理由で、首都圏内で制限されてきた学校の移転、増設も例外的に許容される。外国人投資地域の指定要件も大幅に緩和される。外国人投資促進法は外国人投資地域に指定されるためには、工場施設を３０００万ドル以上設置するように規定しているが、返還供与地域では１０００万ドル以上ならできるようにした。 政府は返還供与地のうち、一部を地方自治体が購入して公園、道路、河川などに造成する場合、買入費用の６０〜８０％を国で支援することにした。現在、政府が推算する地方自治体の買入規模は２５０万坪であり、買入費用は１兆３０００億ウォンだ。政府が平均７０％を支援する場合、国家財政負担は９０００億ウォン台になる見込みだ。