先月、産業生産増加率が過去１３カ月の最低値に落ちた。
また、消費財販売は昨年同月比減少傾向に変わり、今後の景気状況を予告する景気先行指数も６カ月連続下落し、景気下降に対する憂慮が現実となりつつある。
●産業も消費も不振
統計庁が２９日に発表した「７月の産業活動動向」によれば、先月の産業生産は前年同月比４．４％増加にとどまった。
６月（１０．９％）の半分水準で、昨年６月（３．７％）以後１３カ月での最低値だ。７月の産業生産増加率は、市場が当初予想した５％にも及ばなかった。
消費も振るわなかった。
先月の消費財販売は前年同月比０．５％減少した。消費財販売が昨年同月比で減ったのは昨年１月（−４．０％）以後１８カ月ぶりのことだ。
国内建設既成額（建設業者が工事をして受けたお金）も、集中豪雨による民資部門の工事実績不振で、昨年同月比で０．７％減少した。昨年２月（−３．３％）以後の１７カ月で初めての減少だった。
統計庁は、産業生産増加率が下落したのは、自動車ストライキと集中豪雨のためだと説明した。また、比較時点である昨年７月の増加率（７．０％）があまりにも高かったことも影響を及ぼしたと付け加えた。
消費財販売の減少に対しても、自動車ストライキによって乗用車販売が減り、集中豪雨のため自動車燃料消費が減ったことから影響を受けたと説明した。
●景気先行指数、引き続き下落
今後の展望も明るくない。
おおよそ６カ月後の景気を展望できる景気先行指数（前年同月比）は４．３％で、前月比０．５％落ち、今年２月以後６カ月続けて下落した。
景気先行指数は、△求人求職の割合、△消費者期待指数、△在庫循環指標など１０の指標を通じて今後の景気を展望する経済指標だ。
チェ・イングン統計庁経済統計局長は、「過去の経験からみれば、先行指数が６カ月連続下落すれば、初下落が始まってから８〜１５カ月後から、景気が下り坂に入る時点が来るのが一般的」と話した。
先行指数が今年２月から下落したから、早ければ１０月から景気が下落する可能性があるという意味。しかし、最近、景気循環周期が短くなりつつあるのを勘案すれば、すでに景気が下り坂に入った可能性もある。
チェ局長はこれに対し、「本格的な景気低迷を論ずるのはまだ早い」と主張した。
また、チョ・ウォンドン財政経済部経済政策局長は、「景気が下り坂に入ると言っても、山頂から下り坂になることと、高原でそうなることとは意味が違う。減少の幅が狭まることにもっと注目しなければならない」と話した。
しかし、シン・ミンヨンＬＧ経済研究院研究委員は、「景気が沈滞局面に入っているのかどうかははっきりしてないが、早く鈍化していることは確認されている。人為的な景気浮揚がなければ、世界景気のように来年第２四半期（４〜６月）ぐらいに底を打つだろう」と話した。
smhong@donga.com
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