経済指標、相次いで悪化する展望

経済指標、相次いで悪化する展望. August. 28, 2006 07:26. buddy@donga.com. 財政経済部の朴ビョンウォン第１次官は最近、定例ブリーフィングで、「７月の経済指標が６月に比べて著しく落ちる展望」と述べた。 自動車労組ストライキなど一時的要因のせいなので過敏反応することはないというメッセージを市場に与えるために言ったと説明したが、政策担当者が指標悪化を既定事実化したのは非常に珍しいことだ。 ２９日の「７月の産業活動動向」をはじめとして、来月初めまで、サービス業活動動向、輸出入動向、消費者物価など下半期（７〜１２月）の経済状況を示す主要経済指標が相次いで発表される。 各経済主体は朴次官の発言を「覚悟しておくように」という信号と解釈し、果たしてどれほどの衝撃波が来るか注目している。 このような中で、国内のある民間研究所は世界景気も悪化するという展望を発表した。 ●経済指標相次いで「赤信号」 ２９日に発表される７月の産業活動動向では、前年同月比産業生産増加率が５％を超えるかどうかが関心の的だ。専門家たちは自動車ストライキ、集中豪雨による生産萎縮が重なり、昨年６月（３．７％）以後最低値になる可能性が高いという展望を出している。 続いて３１日に発表される７月のサービス業活動動向では、サービス業生産増加率が６月（４．５％）に比べてもっと悪化するかどうかが焦点だ。すでに第１四半期（１〜３月）６．１％、第２四半期（４〜６月）５．３％と落ち続けている中、７月にまた落ちれば、下落傾向に入ったのではないかを確認してみなければならない時点ということ。 問題は、これから出る指標が７月より改善する可能性があまり高くないという点だ。自動車ストライキに続いて、発電労組もストライキを警告しており、例年よりはるかに長い秋夕（旧暦のお盆）連休も、景気に悪影響を及ぼすとみられる。 実物指標が悪く出れば、心理指標が追加で下落し、それがまた実物指標に悪影響を及ぼす悪循環が憂慮される。 ●来年は世界景気も下向きの展望 現代（ヒョンデ）経済研究院は２７日、「世界景気の下降が憂慮される」と言う報告書で、「０７年、世界経済は米国の景気後退が加速化する中、中国、欧州連合（ＥＵ）、日本の景気がともに下降局面に進入するだろう」と予測した。 同報告書は「米国発のグローバル景気下降が可視化すれば、韓国経済の対外依存的構造と内需景気の不振を考慮する際、来年には、内需と輸出の同伴不振が憂慮される」と指摘した。 報告書によると、米国は最近、その間成長を主導してきた内需部門の成長傾向が、高油価と不動産景気下降などで大いに鈍化している。 日本とＥＵは現在、回復基調が維持されてはいるものの、それぞれ２月と５月を頂点で、両方とも景気先行指数が低くなった状態だ。米国とともに世界経済の両軸を成している中国も、緊縮政策の効果が次第に可視化されるにつれ、成長速度が鈍化する展望だ。 アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、今年９．５％と予想される中国の成長率が、来年には８．８％まで落ちるものとみている。