北朝鮮外務省が先月１６日に国連安全保障理事会の対北朝鮮決議案採択に対する糾弾声明を出してから約４０日ぶりに、国際社会に対して声を上げた。
北朝鮮外務省は２６日、「６者協議で得るものが多く、６者協議に復帰したい」という意思を率直に打ち明ける一方、金融制裁の強度を徐々に強める米国を「６者協議爬行の真犯人」と非難した。
▲６者協議、得るものが多い？〓北朝鮮外務省の談話は、０５年の第４回６者協議の９・１９共同声明について言及し、「この合意が履行されれば我々が得るものが多いので、６者協議を開きたい」と強調した。
０３年８月の６者協議開始以来、「６者協議に反対しない」という立場を表明したことはあるが、今回のように損得を計算して、「得るものが多い」６者協議を望むという露骨な表現を使ったことはなかった。
実際、共同声明の内容をみても、北朝鮮が多くを得る。北朝鮮がすべての核兵器と現存する核計画を放棄すれば、６者協議参加国は経済協力増進とエネルギー支援に乗り出し、米国は、対北朝鮮不可侵を約束し、窮極的には関係正常化に進むということだ。韓国側はこれとは別に、２００万キロワットの電力を直接送電する方式で供給することを約束した。
さらに、北朝鮮の核エネルギーの平和的利用を保障し、軽水炉提供も協議するという内容もある。「６者協議への復帰は、北朝鮮にとってむしろ得になる」という論理は、これまで韓国と米国政府が北朝鮮を会談のテーブルでつかせるために使ってきた表現という点で、今回の北朝鮮の声明は特に注目される。
６者協議の米国首席代表であるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は５月、「共同声明が履行されていたならば、エネルギー支援条項だけを考えても、毎週、マカオのバンコ・デルタ・アシア（ＢＤＡ）銀行に凍結された２０００万ドルと同じ金額が、北朝鮮に生まれるだろう」と述べ、北朝鮮の会談復帰を促した。
▲あらゆる対応措置？〓「思想と制度、自主権と尊厳性を守るために、必要なあらゆる対応措置をすべて講じる」という北朝鮮の脅しはお決まりの論理構造であり、対応措置の具体的な内容も明らかにしなかった。にもかかわらず、今回の談話が尋常に聞こえない理由は、最近北朝鮮が咸境北道吉州郡（ハムギョンプクト・キルジュグン）で準備中とされる核実験説との関連性のためだ。
０１年のブッシュ政府発足後、米国に経済的補償と関係正常化を要求し、一つずつ使ってきた核カードが、今ではほとんど使い果たし、金正日（キム・ジョンイル）総書記の手には、核実験というカードだけが残った状態だ。北朝鮮は、先月５日のミサイル発射で「武力示威」をしたが、米国は対話に出るどころか、圧力の強度を高めている。
しかし、核実験の脅威が米国との交渉で有利な立場に立つための交渉カードというなら、少なくとも数週間内に核実験はしないものと分析される。
東国（トングク）大学北朝鮮学科の高有煥（コ・ユファン）教授は、「北朝鮮が、明確にレッドラインを越える行動であり最後のカードと考えられる核実験を簡単に強行するとは思えない。核実験の失敗の負担も考慮すべきだろう」と述べた。
▲なぜ今？〓ミサイル発射という北朝鮮の瀬戸際戦術に対する米国の戦略は、徹底した圧迫だ。ミサイル発射後、約２ヵ月経ったが、米国は安保理決議案を理由に、北朝鮮の不法資金取引だけでなく合法的な銀行取引までも押さえるという覚悟を明確にするなど、圧迫の水位を最高潮に上げてきた。
実際、米財務省のスチュアート・レビー次官（金融・犯罪担当）がベトナムやモンゴルを訪問した後、これらの国家の銀行が北朝鮮企業の口座を相次いで閉鎖している。
政府当局者は、「北朝鮮の声明発表は、金融制裁の拡散に対する危機意識の反映だ」とし、「９月１４日の韓米首脳会談で、北朝鮮が体面を傷つけずに６者協議に復帰できる雰囲気づくりをしてほしいという信号ともみえる」と述べた。
taewon_ha@donga.com
About Dong-A Ilbo